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笠原基広弁護士の職権濫用犯罪

 投稿者:名無しさん  投稿日:2016年 5月17日(火)15時42分18秒
返信・引用
  ガンホー関連会社役員が阿修羅掲示板で告発した
韓国に国を売った売国奴弁護士笠原基広(AK法律事務所)の犯罪全貌より

【転載推奨】【拡散推奨】【炎上推奨】

投稿主は韓国の国策ゲーム会社ガンホー関連会社のリアル役員&自由民主党党員歴六年。

笠原基広 弁護士法違反 データ捏造 詐欺 乗っ取り 悪徳商法 なりすまし 前科 貝原秀輝

悪名高い昭和の乗っ取り屋横井英樹の跡継ぎに貝原秀輝(存命)がいる。
その貝原の部下(操り人形)である笠原基広は
“ガンホー・オンライン・エンター テイメント株式会社”の顧問弁護士&弁理士。
笠原は表向き“自称理系に強い”“企業で研究開発経験がある”“モノづくりを守る”と謳っているが全部嘘だ。
彼に技術者の素質は1ミリもない

笠原基広 売国奴 学歴詐称 特許名義改ざん 架空請求 職権濫用 詐欺師 データ捏造 悪徳弁護士
AK法律事務所 犯罪者 不正 弁護士法違反 なりすまし 前科 乗っ取り 詐欺 悪徳商法

正体は乗っ取り集団“貝原グループ”の忠実なはしくれ弁護士
弁護士&弁理士の特権を濫用、特許などの知財を奪い取る“乗っ取り弁護士”だ。
笠原は“身分詐称”“書類捏造”“デジタルデータ捏造”“不正な情報開示請求(情報泥棒)”などの手口で
企業個人から乗っ取った知財の数は40は下らない(乗っ取りの依頼主は全員貝原の人脈と言われている)
AK法律事務所と名乗る弁護士事務所を置いている。
“AK”とはARUZIHAKAIBARA(主は貝原)という意味らしい
実態は貝原グループの末端組織。スタッフは全員貝原の部下だ。


貝原はかつて乗っ取ったT高校の元理事長だった
曰くT高校に大河ドラマ絶賛放送中真田幸村並にしぶとい卒業生“S”がいる。

AK法律事務所 売国奴 学歴詐称 貝原秀輝 職権濫用 データ捏造 悪徳弁護士 詐欺師 架空請求

貝原はSが嫌いらしい
Sの仲間に漫画家&声優の冬木Nがいるという
衰退著しい貝原は冬木が藍井エイルみたくメジャーデビューする前に潰したいらしい
理由は冬木のグループが権力を握ったら逆に潰されるから

笠原基広 特許名義改ざん なりすまし 犯罪者 弁護士法違反 不正 前科 詐欺 乗っ取り

貝原はミスコリアと呼ばれる娘“貝原麻生”からガンホーが北朝鮮に“900億円以上”脱税迂回送金していた証拠資料を入手。
顧問弁護士の笠原を通じて“冬木潰しに協力しなければ送金をリークする”とガンホー法務部を脅迫。

笠原基広 悪徳商法 売国奴 貝原秀輝 職権濫用 悪徳弁護士 架空請求 特許名義改ざん 学歴詐称

リークされたら孫泰蔵の首は吹っ飛ぶ。最悪対北朝鮮に厳しい日本政府の方針を受けた地検特捜部のガサも入る。
ガンホーは貝原の犯罪に荷担する羽目になった


“自分の仕業と気付かれないようにしろ”
貝原に命令された笠原が企てた手口は犯罪そのものだ
企ては通名韓国人ネットワーク技術者のガンホー社員H(韓国政府のスパイらしい)が深く関与する。

(手口省略)


笠原が考えた手口の筋書きがコレ。

彼は半島系シンジケートが経営する
特許会社、アダルトサイトなど舎弟企業30社以上の顧問弁護士だった。
過去に似た手口で架空請求を70件以上常習していた。

AK法律事務所 なりすまし 犯罪者 弁護士法違反 データ捏造 不正 詐欺 悪徳商法 詐欺師
笠原基広 乗っ取り 職権濫用 売国奴 前科 貝原秀輝 架空請求 特許名義改ざん 学歴詐称
AK法律事務所 なりすまし 悪徳弁護士 犯罪者 データ捏造 弁護士法違反 不正 詐欺 乗っ取り

“著作権を侵害した”“特許権を侵害した”“料金が未納”というデジタルデータの証拠を捏造
裁判官を欺き法律無知な日本の零細企業&個人を脅迫
損害賠償と称して多額の金銭を奪い取る


半島系シンジケート=韓国系企業に貢いできた笠原はガンホー法務部社員に自慢げに話しているという。
笠原は敵国韓国に日本の国益を売り渡す売国奴弁護士だ。

彼は特許乗っ取りを仕掛けた犯行で

デジタルデータの捏造
エクストリームメール
ターゲットなりすまし
を頻繁にやっていた
味をしめた笠原は今回も同じ手口を使うつもりだ。

弁護士が証拠をでっち上げるはずがないという
心理につけ込んだ狡猾な犯罪は常習化している。

“ガンホーの正体”

ガンホーは日本企業ではない
経営幹部から正社員まで八十%以上
アイアムザパニーズコリアンで構成
設立以来韓国コンテンツ産業&在日韓国系シンジケートのスパイ企業だった。
トップは日本を韓国に売り渡す在日韓国人売国奴孫正義の弟孫泰蔵
幼稚なゲームでしかないパズドラ開発者は全員ザパニーズコリアン
日本人から搾取した利益は本国韓国(+北朝鮮)にリアル送金
ガンホーの基本的な予備知識はその手の世界では常識中の常識だ。
ガンホーが“日本企業”“社員は日本人”と信じる馬鹿は捏造でしかない従軍慰安婦を信じる馬鹿と一緒だ。
日本社会に韓国の売国奴が跋扈している事実に気付け!!!
安倍さんスパイ防止法制定→韓国の売国奴を日本から追放して下さい


“犯罪者弁護士笠原基広が属する貝原グループの構成”

貝原+笠原の地元九州では
西日本最強の学校法人コンツェルン都築学園
野球の強豪校で有名な沖データコンピューター教育学院
ゲームデベロッパーのガンバリオン
リゾートホテル花の荘
関東では東京ドリーム学院
カルト組織で有名な生長の家社会事業団
同じ神田の朝永総合法律事務所とAK法律事務所
などが貝原グループを構成
笠原基広 悪徳商法 職権濫用 詐欺師 架空請求 貝原秀輝 売国奴 学歴詐称 特許名義改ざん

学校法人 カルト 弁護士 ゲーム ホテルいたれりつくせりのブラック総合商社だ。
笠原の事務所は朝永(小林弁護士)の舎弟事務所らしい。彼は貝原グループの下っ端(+売国奴)だ。
都築一族など組織の理事長弁護士経営者は全員貝原の部下
貝原は顧問弁護士に送り込んだ笠原基広を使ってガンホーを乗っ取るかもしれない


阿修羅掲示板ガンホー関連会社役員の告発文より添削引用

http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/593.html

 
 

(無題)

 投稿者:盛勤舎  投稿日:2015年 1月 5日(月)13時49分42秒
返信・引用
  謹賀新年  

自己紹介

 投稿者:盛勤舎  投稿日:2013年10月 9日(水)17時48分16秒
返信・引用
  ○勤労者の助っ人「盛勤舎」(せいきんしゃ)です。

http://8108.teacup.com/cosmos/bbs

 

●覚書・争訟性のない示談書・和解書・契約書作成報酬

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月21日(月)16時07分54秒
返信・引用
  ●覚書・争訟性のない示談書・和解書・契約書作成報酬

覚書・示談書・契約書など 別途お見積  3日~
内容証明郵便\21,000~ 内容で変動有+成功報酬 3日~
\33,600~ 内容・請求額で変動有+成功報酬  3日~
任意後見に関するもの 別途お見積 契約に係る費用別途 途謄本手数料等実費戸籍等収集―
 

住民監査請求の要件 依頼は行政書士へ

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月12日(土)22時26分12秒
返信・引用
  住民監査請求の要件

 住民監査請求は,福岡市の住民であれば一人でも行えますが,地方自治法第242条 などで定められた,次の要件を満たしている必要があります。
 1 住民監査請求を行うときの書面 住民監査請求は「福岡市職員措置請求書」と題した書面(以下「請求書」といいます)で行うこととされています。
 請求書の様式は,法令 (183kbyte)により定められています。
 (→「請求書の様式及び記載例」を参照) (66kbyte)
 2 請求者の住所・職業・氏名の記載及び押印 請求書には,請求される方の住所・職業・氏名の記載と押印が必要です。
 なお,氏名は自署(請求される本人が書くこと)が必要です。
 3 事実を証する書面(事実証明書) 請求書には「情報公開請求により入手した資料」や「新聞記事の写し」など,違法又は不当な財務会計上の行為などの「事実を証する書面」の添付が必要となります。
 監査委員は,提出された「請求書」と「事実を証する書面」のみで,監査を行う必要があるかどうかの判断を行います。
 4 住民監査請求の請求者 請求される方は,福岡市の住民であることが必要です。
 福岡市の住民であれば,外国籍の方や法人(会社,NPO法人など)でも請求できますが,個人の場合は意思能力,行為能力を持っていること(未成年者,成年被後見人や被保佐人の場合は,法定代理人の同意等を得ること)が必要です。
 ※ また,いわゆる「法人格なき社団」も,その代表者による請求ができますが,法人格なき社団としての実態を備
  えていること(事務局,会計などを定める会則を整備しているなど)や活動実績があることなどの証拠となる書類を
  提出してください。
 5 住民監査請求の対象となる行為を行った者 請求される方は,住民監査請求の対象となる下記6に記載している対象事項について,その行為を行った(又は行おうとしている)者,責任のある者が次の誰なのかを特定できる程度に示していただく必要があります。
(1) 市長
(2) 委員会(福岡市教育委員会など)
(3) 監査委員
(4) 職員(福岡市○○課長××××など)

※ 市議会や議員は対象となりません。
 6 住民監査請求の対象事項対象となる事項は,次の違法又は不当な福岡市の「財務会計上の行為又は怠る事実」です。
(1) 財務会計上の行為
  1. 公金(委託費,補助金など)の支出
  2. 財産(土地,建物,物品など)の取得,管理,処分
  3. 契約(売買,工事請負など)の締結,履行
  4. 債務その他の義務の負担(借入など)
                       [以上が「当該行為」といわれます。]
   ※ 当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合も含みます。
(2) 財務会計上の怠る事実
  5. 公金の賦課,徴収を怠る事実(市税の徴収を怠るなど)
  6. 財産の管理を怠る事実(市有地や市債権の保全管理を怠るなど)
                        [以上が「怠る事実」といわれます。]
  なお,請求される方は,「請求書」及び「事実を証する書面」において,監査委員が特定して認識できる程度に,この対象となる事項(いつ,どのように行われ,又は行われようとしているのか)を示していただく必要があります。
 7 損害発生の可能性 住民監査請求は,たとえ違法又は不当な財務会計上の行為などがあっても,福岡市に財産的な損害の発生について可能性があると認められない場合は,行うことができないとされています。
 請求される方は,上記6に記載している対象事項のうちから指摘した事項により,どのような損害が発生し又は発生しようとしているのか,請求書において示していただく必要があります。
 8 求める必要な措置 住民監査請求において,どのような措置を求められているかは,監査委員に判断を求めることの重要な部分となります。
 請求される方は,上記6に記載している対象事項のうちから指摘した事項について,次のどの措置を求めるのか,その具体的な内容を請求書において示していただく必要があります。
「違法又は不当な財務会計上の行為」を防止するために必要な措置
「違法又は不当な財務会計上の行為」を是正するために必要な措置
「違法又は不当な財務会計上の怠る事実」を改めるために必要な措置
「違法又は不当な財務会計上の行為」又は「違法又は不当な財務会計上の怠る事実」によって福岡市が被った損害を補填するために必要な措置

 9 請求期間 財務会計上の行為(上記6の1.から4.まで)を監査請求の対象とされる場合は,当該財務会計上の行為のあった日又は終わった日から,1年を経過すると住民監査請求を行うことができません。
 ただし,1年を経過したことに正当な理由があると認められるときは請求を行うことができますので,請求書において,正当な理由を示していただく必要があります。
 なお,財務会計上の怠る事実(上記6の5.及び6.)については,その事実が継続している限り,請求期間の制限はありません。
 

住民監査請求請求書の作成及び提出代理も行政書士の業務です。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月12日(土)22時20分13秒
返信・引用
  住民監査請求請求書の作成及び提出代理も行政書士の業務です。
住民監査請求のご相談は,行政書士コスモス法務・会計事務所にご相談ください。

住民監査請求(じゅうみんかんさせいきゅう)とは、住民が、自らの居住する地方公共団体の違法若しくは不当な財務会計上の行為があ
ると認められる場合、その地方公共団体の監査委員に対し監査を求め、その行為に対し必要な措置を講ずべきことを請求することができ
る地方自治法第242条で定めている制度である。住民訴訟を行いたい場合は、先に、この住民監査請求を必ず行わなければならない。

請求権者たる住民とは、法律上の行為能力が認められる限り、法人たると個人たると、成年であると未成年であると、日本国民であると
外国人であるとを問わないものとされるまた、直接請求のように一定数の連署をもって行う必要はなく、一人で行うこともできる(第242
条1項)。  この点、事務監査請求(地方自治法第75条)の場合は、選挙権を有している者であることが必要であり、また2%以上者の連署を
求めていることに比べると、住民監査請求の方が容易にできる、といえる。


住民監査請求自署・捺印をお忘れなく!

目次Q1 住民監査請求って何ですか?
地方自治法第242条により、都民の方が、監査委員に対し、都の財務に関する行為について監査を求め、必要な措置を
講じるよう求める制度です。

制度の目的は、都民の方の請求とこれに基づく監査により、東京都の財政面の適正な運営確保と、都民全体の利益を守る
ことです。

監査委員の監査に代えて、外部監査人(公認会計士、弁護士等)による監査を求めることもできます。

外部監査人の監査は、監査委員が必要と認めた場合に、都知事が、議会の議決を経て、外部監査人と個別外部監査契約を締
結し、実施されることになります。


Q2 監査請求の対象となるのはどのような事柄ですか?
公金の支出
財産(土地、建物、物品など)の取得・管理・処分
契約(工事請負、購買など)の締結・履行
債務その他の義務の負担(借り入れなど)
公金の賦課・徴収を怠る事実(都税の徴収を怠る場合など)
財産の管理を怠る事実(損害賠償請求を怠る場合など)

上記の1~4は、それぞれの行為が行われることが相当の確実さで予測される場合も対象となります。
これらの行為の日から1年以上経過している場合は、正当な理由がない限り請求することはできません。



Q3 1年以上経過していても監査請求できる「正当な理由」とは何ですか?
次の3つの要件を全て満たすことが必要です。
請求の対象となる行為が秘密裡に行われたものであること。
その行為を相当の注意力をもって調査しても、客観的にみて知ることができなかったといえること。
その行為を知ってから相当の期間内に監査請求していること。
相当な期間内がどのくらいの期間なのかは、それぞれの事案により異なります。
1年以上経過した事案について請求する際には、請求書の中で、正当な理由の存在を説明していただく必要
があります。


Q4 監査請求はどのような方法でするのですか?
所定の書面を作成して行うこととなります。
請求の際には、違法または不当とする行為の事実を証明する書面を添付することが必要です。
事実証明書の例は、公文書開示請求により開示を受けた文書の写し、新聞記事の写しなどです。




Q5 監査請求は誰ができるのですか?
請求できるのは、当該都市町村に住所を有する方です。
都内に所在する法人も監査を請求することができます。




Q6 請求書は、どのように作成したらいいのですか?
請求書の様式及び記入例は次のとおりです。

東京都職員措置請求書

(請求の対象とする執行機関・職員に対する)措置請求の要旨

1.請求の要旨

*次の事項について記載して下さい。

  ・誰が(請求の対象職員)

  ・いつ、どのような財務会計行為を行っているか

  ・その行為は、どのような理由で違法・不当なのか

  ・その結果どのような損害が都に生じているのか。

  ・どのような措置を請求するのか

2.請求者

  住所

  職業

  氏名   (自署     印)

地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要
な措置を請求します。

年 月 日

東京都監査委員(あて)

(注)縦書きでも差し支えありません。
外部監査人による監査を求める場合は、次のとおりです。

東京都職員措置請求書

(請求の対象とする執行機関・職員に対する)措置請求の要旨

1.請求の要旨

*次の事項について記載して下さい。

  ・誰が(請求の対象職員)

  ・いつ、どのような財務会計行為を行っているか

  ・その行為は、どのような理由で違法・不当なのか

  ・その結果どのような損害が都に生じているのか。

  ・どのような措置を請求するのか

2.監査委員の監査に代えて個別外部監査に基づく監査によること
 を求める理由

3.請求者

 住所

  職業

  氏名   (自署     印)

地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必
要な措置を請求します。併せて、同法第252条の43第1項の規定によ
り、当該請求に係る監査について、監査委員の監査に代えて個別外部
監査契約に基づく監査によることを求めます。

年 月 日

東京都監査委員(あて)

(注)縦書きでも差し支えありません。





Q7 監査請求の手続はどうなっていますか?
監査委員による監査の場合には、次のような流れになります。



また、外部監査人による監査を求める場合は、次のとおりです。



Q8 監査請求の書面はどこに提出すればいいのですか?
請求書は、東京都監査事務局の次の担当係まで、直接書面を持参するか、または郵送してください。

担 当 東京都監査事務局総務課調査係
電 話 03-5320-7016<直通>
F A X 03-5388-1765
住 所 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
都庁第一本庁舎北塔40階

監査請求に関する問い合わせなども、上記にお願いします。


Q9 請求の結果に不服がある場合には、どうしたらいいのですか?
住民訴訟を提起して争うことができます。
住民訴訟を提起できる場合とその期間は次のとおりです。

監査結果に不服がある場合
監査の結果の通知を受け取ってから30日以内
勧告に対する執行機関等の措置に不服がある場合
措置結果の通知を受け取ってから30日以内
勧告に対する措置が行われないことを不服とする場合
措置期限の日から30日以内
請求の日から60日以内に監査結果の通知がない場合
60日を経過した日から30日以内
監査を実施しなかった(請求が却下された)ことに不服がある場合
却下の通知を受け取ってから30日以内



Q10 地方自治法の一部改正により手続はどう変わったのですか?
平成14年3月「地方自治法等の一部を改正する法律」が公布されましたが、その主な改正点は次のとおりです。



暫定的停止勧告制度の創設(法第242条第3項)

住民監査請求があった場合において

当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由があり、
当該行為により当該普通地方公共団体に生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があり、
当該行為を停止することによって人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがないと認めるときは、

監査委員は、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関又は職員に対し、理由を付して勧告等の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを
勧告することができます。この場合、監査委員は、当該勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければなりません。

監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、学識経験を有する者等から意見を聴くことができます(法第199条第8項)。

監査委員は、請求人の陳述の聴取を行う場合又は関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員の陳述の聴取を行う場合において、
必要があると認めるときは、関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員又は請求人を立ち会わせることができます(法第242
条第7項)。

住民監査請求をするための文書に記載する要旨について、従来の千字以内との字数制限が廃止されました(地方自治法施行令第172条第1項)。
 

単なる「無料法律相談」は廃止しました。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 7日(月)10時58分11秒
返信・引用
  単なる「無料法律相談」は廃止しました。
行政書士は、弁護士とは違い裁判手続きの代理権は持っていないものの、それ以外の法律書類の作成代理による事案の解決に優れています。

具体的には、内容証明郵便作成 相続調査 遺産の分割 離婚協議 悪徳商法の解約 刑事告訴手続き(警察署告訴・告発状作成) 契約書の作成 示談書の作成 交通事故保険金請求 外国人ビザの手続き その他行政手続、官公署許認可申請手続き全般など、非常に広範囲に渡ります。

この点が、行政書士が「身近な街の法律家」と呼ばれる由縁でもあります。
行政書士には、 比較的小さなトラブル 裁判までにはしたくないが何とかうまく解決したい場合 当事者間で円満に解決したい場合 行政、役所手続きが絡んでくる問題 法律書類の作成だけで解決できそうな問題 等の場合に相談することを強くお勧め致します。

先ず,15日5000円(計30分)の法務書類の書き方有料相談をご利用ください。単なる「無料法律相談」は廃止しました。
振込口座,郵貯銀行16220-8609541,ジャパンネット銀行本店3844238,楽天銀行サルサ支店4118960,受取人前田 利彦 24時間 365日振込OK
 

有料行政書士書式書き方相談について 無料相談の廃止

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 5日(土)04時37分52秒
返信・引用
  有料行政書士書式書き方相談について 無料相談の廃止
ご安心ください業務は全国対応しています。先ず,一件5000円の下記書類の書き方相談をご利用ください。
行政書士は、内容証明郵便 契約書作成 公正証書原案作成・その手続代行・代理 事実証明書類作成 権利義務に
関する書類作成 交通事故 離婚 生命保険金請求 遺言・相続 警察署告訴・告発 入管外国人法務手続・帰化
著作権 法人設立、土地利用、風俗営業許認可申請、建設・環境、自動車 に関することなどの法務事務に対応す
る敷居の低い「あなたの街の法律家」です。
まず,5000円からの上記書類作成についての「書き方有料相談」をご利用ください。上記書類の作成相談が行政書士
の本来業務です。書類作成をはなれて一般的な法律相談は,弁護士法に抵触する危惧すらあります。単なる無料相談は
廃止しました。困りごと解決に即,役立つ行政書士有料書類書き方相談に変更しました。
まずは、気軽にお困りの許認可申請・権利義務又は事実証明に関する書類の書き方有料ご相談を。
遠くの方は、
電話またはメールによる有料法務書類書き方相談をご利用ください。一件5000円から書き方有料相談を承っております。
暮らしの困り事法務書類書き方については行政書士に聞いてください。
報酬については,正式受任着手金1万円+通信費用実費から受任しております。お気軽にご依頼ください。初回書き方
有料相談については5000円から承っております。初回有料書き方相談だけで解決のつく場合も多く存在しています。
有料相談料金振込口座,郵貯銀行16220-8609541,ジャパンネット銀行本店3844238,楽天銀行サルサ支店4118960,
受取人前田 利彦上記ネット銀行同士は365日,24時間振り込み可能です。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番 平日原則AM10:00-PM8:00迄対応。
土・日・祭日は下記のとおり対応します(直通携帯電話)。
AM10:00-PM5:00迄対応 FAX・Eメールお問い合わせ365日・24時間受付
 

◆アメリカの弁護士数は、平成15年で約100万6783人

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 4日(金)06時40分45秒
返信・引用
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆アメリカの弁護士数は、平成15年で約100万6783人
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

アメリカの弁護士数は、平成15年で約100万6783人とかいわれており、弁護士も分野専門化しており、実に商売熱心である。
主に日本では行政書士が取り扱う官公署許認可行政申請手続きも弁護士が取り扱う。
イエロー・ページ(職業別電話帳)に顔写真入りの一面広告を出し、また、24時間、フリー・ダイヤルで受け付ける法律事務所も
ざらにある。事故は何時起きるか分からないから、マゴマゴしていると他の事務所に事件をとられてしまうからだ。
日本の弁護士数は、平成22年には3万人を突破し、平成30年には5万人に達すると予測されている。行政書士は約
4万人である。
もっとも、アメリカの弁護士は、今や100万人を超えていることは、先に述べたとおりだ。
アメリカの訴訟専門の弁護士(「トライアル・ロイヤー」)は、業務拡大のためどんどん訴訟を起こしてしまう(民事訴訟の
当時の年間数を見ると、日本では約250万件程度であるが、アメリカでは約1800万件に及ぶ。尤も,訴訟印紙代金などの手数料が
格段に安い)。
費用は全て弁護士が負担する代わりに、勝ち取った額の3割から5割を頂戴する(「完全成功報酬制」)。
なかには交通事故が起きると病院に駆けつけ、あるいはいつも病院に待機し、慌てふためく被害者や家族から委任状をとりつける弁護士
もいる(「アンビュランス・チェイサー」 救急車の追跡者という意味)。

米国ではLaw School(法科大学院)に3年間通い各州の試験(BarExam)に合格すればそれでOKロースクールに入学するにも日本でいえば高校入試で必要とされる程度の分析力があればそれで十分 結果年間5万人もの弁護士があらたに誕生しているわけです 年間5万人も
増えてくれば同じパイの中で仕事を取り合い必然的に火のないところに煙をたてるような真似が行われるようになりますつまり本来訴訟など必要のないケースであっても弁護士の報酬のために強引に訴訟を起こすケースもあります民事訴訟の数は年間1800万件ですから100万人いてもたりないくらいですがもっともその1800万は本来訴訟の必要のなかったケースも含まれます

データー参考
平成22年日弁連の会員は、約2万9000人。
うち東京弁護士会約6100人、第一東京弁護士会約3800人、第二東京約3900人、
大阪約3600人の4つ会だけで、約1万7500人を占めている。全国比率60.34%。
行政書士は全国で約4万1000名。税理士約6万名

 

行政書士業務のあれこれ

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 3日(木)01時08分42秒
返信・引用
  行政書士業務のあれこれ

「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。


「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「事実証明に関する書類」とは、社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。
※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

「遺言書をつくりたい」、「相続手続をしたい」
通常、遺言には、自分で作成する「自筆証書遺言」、公証人に作成してもらう「公正証書遺言」、遺言の内容を秘密にできる「秘密証書遺言」の3種類があります。行政書士は、これら全ての遺言書作成の支援(「公正証書遺言」では証人になる等、「秘密証書遺言」ではその作成等を含む)を行います。
また、遺産相続においては、(1)遺産の調査、(2)相続人の調査、(3)相続人間の協議、(4)※「遺産分割協議書」の作成、(5)遺産分割の実施の順で手続きが行われていきます。行政書士は、そのうちで「遺産分割協議書」の作成を行い、それに向けた諸々の調査、書類の作成等をお引き受けします。
※ 遺産の調査と相続人の確定後に相続人間で行われた遺産分割協議書で取り決めた内容を書面にしたもの。

「債権、債務に関する手続きをしたい」
行政書士は、債権債務問題に関する諸手続において、債権者または債務者の依頼に基づき必要な書類の作成を行います※。そして、債権者と債務者との間で協議が整っている場合には「和解書」等も作成します。
※ 裁判所に提出するための書類は除く。

「交通事故に関する手続きをしたい」
行政書士は、当事者(加害者または被害者)の依頼に基づいて、交通事故にかかわる調査や保険金請求の手続を行います。また、被害者に代わり、損害賠償額算出に供する基礎資料の作成、損害賠償金の請求までの手続等を行います。
そして、加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は「示談書」を代理作成します。

「契約書等をつくりたい」
土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。行政書士は、これら契約書の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行います。

「内容証明郵便を出したい」
内容証明とは、何年何月何日に誰から誰あてに、どのような文書が差し出されたかを謄本によって証明するもので、後々のトラブル防止、契約後のクーリングオフ等には有効な手段です。
行政書士は依頼者の意思に基づき、文書作成の代理人として法的効力が生じる書面にとりまとめ、内容証明郵便として作成いたします。

公正証書をつくりたい」
「公正証書」は、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。「公正証書」は、強い証明力があり、また、一定の要件を備えた「公正証書」は、執行力をもちますので将来の紛争予防に大きな効果があります。
行政書士は、契約書等を「公正証書」にする手続や「会社定款の認証」を受ける手続等を代理人として行います。
「会計記帳等を依頼したい」
行政書士は、会計記帳業務等を通じ、中小、個人企業等の経営効率の改善のお手伝いをいたします。
また、融資申込や各種助成金、補助金等の申請手続も支援いたします。


その他関連業務「中小企業の支援に関する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は、中小企業の経営承継、知的資産経営、企業再生、農商工連携ソーシャルビジネス等経済産業省、中小企業庁にかかわる業務の書類作成とその代理、相談業務を行っています。とくに許認可事業の経営承継や企業再生手続は、手順を間違えると許可の効力を失ったり、許認可が得られなかったりしますので、計画段階から行政書士にご相談いただくか、支援センター、再生支援協議会、商工会議所や商工会、金融機関などにご相談なさっている場合は、行政書士と連携して進めたいとお申し出ください。行政書士は、中小企業支援業務として具体的に以下に掲げる事などを業務としています。
?許認可事業の経営承継にともなう実施計画書の作成、経営承継にともなう許認可・承認、届出手続、経営承継後に備えた定款の作成、経営承継にともなう事業譲渡、合併、分割等にかかわる契約書等の作成、経営承継円滑化法の適用支援、認定申請の作成
?許認可事業の企業再生にともなう実施計画書の作成、企業再生にともなう許認可・承認、届出手続、企業再生に伴う事業譲渡、合併、分割等にかかわる契約書等の作成、産業活力再生特別措置法の適用支援、認定申請の作成
?知的資産経営の導入支援、知的資産経営報告書の作成支援・相談
?ソーシャルビジネスのサポート
?各種創業支援サボート
 

行政書士業務と弁護士業務比較

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 2日(水)01時22分15秒
返信・引用
  行政書士業務と弁護士業務比較
行政書士は,契約書作成などを通じて将来の法律紛争発生を未然防止することが主な仕事!!!!!!!
弁護士は,既に発生した法律紛争を裁判などを通じて解決するのが主な仕事!!!!!!!!
紛争の被害額が大きければ大きいほど弁護士は「利益」になるという法的システムとなっている。
紛争がなければ通常は弁護士に業務依頼することも少ない。
うまそうな高い肉と筋が多くてかんでも硬い安い肉がある。弁護士はまず高い肉を食べ、安い筋の多い硬い肉は誰からも
相手にされずに腐り始める。
「すべては金で買える」という人がいる。司法も金次第。借金問題、投資詐欺問題、通信販売、訪問販売解約問題、説教販売
問題、霊感商法問題、さまざまな手口で狙われるのは「金のない高齢者」などの社会的弱者だ。金にもならない事案・事件でも
誰かが何とかしなければ始まらない。何とか助けたい。


行政書士=法務事務所=コンビニエンスロイヤー (便利・好都合 365日、24時間対応可能)
★目線の高さがクライアントと同じ。敷居が低い。
行政書士は,契約書作成などを通じて法律紛争発生を未然防止することが主な仕事!!!!!!
(進化を続ける権利義務及び事実証明に関する行政書士業務=契約書,損害賠償請求書,遺言書,
公正証書遺言原案作成,遺産分割協議書,示談書,離婚協議書等の作成,相続関係図作成
,内容証明,交通事故調査報告書,財務諸表の作成,法人の定款,会計帳簿の作成,財務
書類の作成これらは事実証明に関する書類で行政書士業務)。
 内容証明郵便・定款認証の代理人も公認されている。
内容証明郵便→行政書士作成代理人,弁護士代理人窓口となる→相手方へ通知する。
(内容証明郵便は,行政書士の武器!!!!!!!,訴状は弁護士の武器)
行政書士は,契約書作成などを通じて法律紛争発生を未然防止することが主な仕事!!!!!!!
弁護士は,既に発生した法律紛争を裁判などを通じて解決するのが主な仕事!!!!!!!!
 

報酬について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月24日(木)01時19分30秒
返信・引用
  報酬については着手金1万円+通信費用実費から受任しております。
お気軽にご相談ご依頼ください。
行政書士コスモス法務・会計事務所
 

債権回収に必要な知識や心構え

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月13日(日)00時59分22秒
返信・引用
  債権回収に必要な知識や心構え、どのような方法で手続をすればよいのか、具体的におしえます。
その法的方法は、内容証明郵便、公正証書(執行認諾文付公正証書)、支払督促の申立(支払命令)、即決和解、調停、
少額訴訟、簡易訴訟、通常訴訟、強制執行などがあります。
行政書士が,業務として関与できるのは ,「内容証明郵便、公正証書(執行認諾文付公正証書)」の作成などですが結構
これらの法的手段も時間的にも早く効果も比較的高く費用も弁護士訴訟などと比較すると低廉です。

裁判に勝てば、債権回収が完了すると、思い込んでいる方がいますが「勝訴イコール回収」であることは余り説明してもらえませんから、
仕方がないことですが,裁判に勝訴するということは、正当に相手からお金を徴収する権利を与えられたということで、その後、相手が支払
をしないからといって、罰せられたり、裁判所が取立てをしてくれるわけではないのです。いわゆる判決という債務名義を取得したという
ことにすぎないのです。原告であるあなたは被告に対して請求する権利がありますということを判決という公の文章で証明してくれる
わけです。
もし、裁判で勝訴しても、相手方被告が素直に支払をしない場合は、「強制執行」という新たな法的手続をとって、相手の財産を差し押さえなけれ
ばなりません。このとき、被告に差し押さえる財産がなければ、強制執行手続をしても、空振りにおわってしまいます。このような判決を「空判決」
とよばれるわけです。
それでは,強制執行手続をとることはムダでしょうか?
決して,そうではありません。強制執行手続の途中で相手が支払をするようになったり、今まで無視していた相手がきちんと対応してくるようになり
ます。その他にも、内容証明や公正証書、さらには法的手続きをとり、時効を延長させるということや、債権を確定させるという点で意味もありますし、
メリットもあります。そうして債権回収の方法も広がります。
債権回収は、長期戦になる可能性もありますが、専門家ならではの知識と経験で、あなたの債権回収手続をサポートしていきたいと思っています。
 貸し金請求など債権回収については一度当事務所へご相談ください。

その1 内容証明郵便を利用するメリット・デメリット[メリット]

内容証明で請求することによって、相手に心理的圧力がかかります。今まで電話や口頭、メールなどで請求してきた時の反応とは異なることが多いです。
もちろん、無視されることもありますが、内容証明郵便で回答を求め、きちんとした返済計画を立てさせることにより返金されることも少なくありません。
債権回収の第一歩として、内容証明郵便で請求することは非常に有効です。

また、内容証明郵便では、 債務承諾書兼分割払い確約書の作成を求めることもできます。債務承諾書は時効を中断する効果がありますし、時効がすぐそ
こまで迫っているときは、内容証明郵便で請求することにより、とりあえず時効を停止させることができます。

[デメリット]

無視される可能性がありますし、受取拒否をされる場合もあります。時効を停止させることはできますが、送付後、6ヶ月以内に裁判上の手続をしなければ、
時効が中断されません。

相手が返済する意思があった場合に、内容証明郵便でケンカを売られたような気にさせてしまうことがあります。もし、相手との関係を気にするのであれば、
事前に内容証明で請求させていただきますね、と、一言いっておくのもいいでしょう。



その2 公正証書作成のメリット[メリット]執行認諾分付公正証書

各地の公証人役場で契約書を作成してもらえます。公正証書にしておけば、支払が滞ったとき、すぐに強制執行の手続をすることができます。時効期間が
延長されます。
この方法は,もっとも債権回収の保全としては最良のものです。作成については行政書士に相談してください。

その3 裁判上の手続(法的手続)のメリット・デメリット[メリット]主に弁護士さんに依頼することになると思います。

相手への心理的圧力は大きいです。また、この手続をすることによって、時効が中断され、債務名義ができあがると、その時効は10年に延びます。ですから、例えば、今は回収できない売掛金も、10年間のうちに経済状況が変り、回収できるようになる可能性がでてきます。

また、債権が確定することによって、債権譲渡をしやすくなります。(債権を買うほうも、債務名義があるものであれば、安心ですから)

法的手続きには、調停、支払督促の申立、小額訴訟、簡易訴訟、通常訴訟など訴額に応じて呼び名がかわりますが、いわゆる裁判、即決和解などがあり、案件によって、何をしたらいいのか決まってきます。強制執行をして、財産や預金、給料などの差し押さえをすることができます。

[デメリット]

費用がかかりますし、債権に対して、相手が認めていない場合は、長期化する場合もあります。

また、敗訴した場合は、債権回収できません。





 

アルバイトも雇用保険に加入できますか?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月12日(土)23時59分41秒
返信・引用
  アルバイトも雇用保険に加入できますか?
近時多い権利侵害の実例です。
質問3か月契約のアルバイトで、ずっと更新しながら4年働いています。来月契約が切れるのですが、人員整理のため、
解雇されることになりました。

会社からは「アルバイトは雇用保険には入れない。」と言われていたのですが、本当はアルバイトでも雇用保険に入れたのですね。
雇用保険に入っていれば、失業保険がもらえたのに!と思うとくやしいです。今からでも何とかならないでしょうか?

回答
雇用保険は、アルバイトであっても「週に20時間以上40時間未満」「1年以上の雇用が見込まれている」という2つの条件を満たすの
であれば、3か月の短期の契約であっても、会社は加入させる義務があります。雇用保険料は、労使折半で月に数千円なのですが、会社は社会
保険の支払いをごまかしていたのでしょう。

雇用保険は遡って加入することができますので、失業給付を受けることが可能です。あとは、4年も契約更新していて、経営悪化を理由に解雇さ
れるのは不当だとして、不当解雇主張することもできます。

これらの請求は、口頭や普通の書面ではきちんと対応してくれない可能性が高いですし、請求した証拠にもなりますので、「内容証明郵便」
で要求や請求をして第一歩を踏み出してみることをお勧めします。
 内容証明差し出しについては行政書士コスモス法務・会計事務所にご依頼ください。
 

今の世の中,詐欺・悪徳商法の蔓延、貸し金の不払い,

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月12日(土)23時49分17秒
返信・引用
  今の世の中,詐欺・悪徳商法の蔓延、貸し金の不払い,突然の不当解雇、サービス残業の強要、賃金のベースダウンが当然のように行
われており、いつ、誰がこの被害にあってもおかしくありません。
いざ、トラブルがあったときに、どうしたらいいのか?今の社会を見渡すと,その声を投げかける環境は未熟ではないでしょうか?
弁護士事務所は敷居が高そうですし,何より相談料は安くはありません。自治体の無料法律相談も毎日,行われているわけでもなく予約も
あっという間に満杯になってしまう…。消費者センタや労働基準監督署も担当者によって、対応がイマイチだったりという場合が少なくありません。
「いつでも」「無料で」相談ができて,「具体的な解決」まで求める事ができる。トラブルに遭った人が求めている,この3つの要素を行政書士コスモス法務・会計
事務所は満たしてくれています。
どうしたらいいか分からん!泣き寝入りするしかないのか?
このBBSが解決への道標を与えてくれるでしょう。突然のトラブルなどにも、動揺せずに、自分の権利を主張できると思います。
お気軽にご相談ください。

 

知人に貸したお金を取り戻したいが、その回収方法は?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月12日(土)22時16分56秒
返信・引用
  知人に貸したお金を取り戻したいが、その回収方法は?
質問
2か月後に返してもらう約束で知人に100万円貸したのですが、2か月経っても返してくれません。知人の自宅に催促に行ったところ、
会社の給与を減らされてしまったので一度に全額を払えないと言います。何らかのかたちで知人に確実にお金を返してもらえる方法はない
でしょうか。裁判を起こすことも考えています。


回答
今回は訴訟ができますが(ご自分で手続されるのであれば、費用は訴状貼用印紙代と郵便切手代の実費数千円です)、裁判に勝ったからと言
って、裁判所が回収してくれたり、立て替えて支払ってくれるわけではありません。判決すなわち債務名義を取得するということになります。
判決は取得後10年時効にはかかりません。

ところで,今回は、一度に全額返済できないという相手の事情も考慮して月々数万円ずつ返済してもらうこととし、「強制執行認諾付きの公正証書」
を作成されてはいかがでしょうか。
「強制執行認諾付きの公正証書」は判決と同様の効力がありますから、相手が1回でも返済を滞った場合には、即、強制執行をかけることができます。
ただこの場合も、あくまで債権の回収はご自分でしなければならないという点を留意しておいてください。
万が一のために、最低限、相手の資産状況や給与振込のある銀行口座などを把握しておく必要があります。
 現実には,相手方と「強制執行認諾付きの公正証書」を作成したら相手方の財産調査をこまめに実行してください。
相手方の取引銀行名,支店名,口座番号などです。
 公正証書作成についてのご依頼行政書士コスモス法務・会計事務所にご依頼ください。

 

日常生活上よく遭遇する契約トラブル問題

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月 9日(水)13時35分16秒
返信・引用
  日常生活でよく遭遇する法的トラブルは,いったん締結した「契約」についての「無効」「取り消し」「解除」「解約」問題です。
これらの契約トラブルには,行政書士法律職名を冠した「通知書作成代理人行政書士」での」無効」「取り消し」「解除」
「解約」通知の相手方への差し出しです。
 場合により数億円の損害賠償を免れたり,或いは,数億円の利益を得たりする場合が多くありますので契約トラブルに
遭遇されたら悩まずに行政書士コスモス法務・会計事務所にご相談ください。
 きっと,ご相談者のお役にたてるものと確信いたしております。

契約解除・解約通知についても内容証明で何かを相手に伝える時、そのポイントとなるのは、法的根拠です。

契約の解除・解約通知は,必ず配達証明付の書留内容証明郵便で行うこと。
権利行使は、内容証明郵便が原則


1.契約の解除(解約)

     契約の解除とは契約締結時に遡って白紙に戻すことです。  ただし、賃貸借契約の
   ように継続的契約の場合には将来に向かってのみ解消することから特に解約と呼び
    ます。
     契約の解除(解約)には、原則として次の3つの場合があります。

 A 約定解除(やくじょうかいじょ)・・・・特約で予め解除権が留保されている場合です。
  <例> 手付の交付、買戻しの特約がある場合
   ・解約金を支払えば、いつでも解除が出来るとする場合
   ・相手方に不渡処分や破産などの信用不安、解散・合併その他信頼関係を損なう
    重大な事情が生じた時、解除出来るとする場合
   ・2ケ月以上賃料を滞納した場合は、貸主は直ちに無催告解約が出来るとする場合

 B 合意解除・・・・契約の継続中に当事者が協議して契約の解除を合意する場合です。
 C 法定解除・・・・相手方に債務不履行(履行遅滞・履行不能)があった場合、及び
     売買契約における瑕疵担保責任に基づく解除の場合です。
     履行遅滞の挙証責任は相手方にあります。  つまり、相手方は履行遅滞
     でないこと、或は自分に故意・過失はないことを立証しないと責任を免れません。

   <履行遅滞> → 履行期の定めがない場合は相当期間を定めた催告が必要で、
       その期間内に履行されない場合に契約解除が出来ます(民法第541条)。
        なお、相手方に同時履行の抗弁権がある場合でも受領を拒否する意思が
      明白な場合には、こちらの債務を提供しなくても解除出来ます。

    ※ 定期行為の場合 → 履行期日までに履行されないと契約が無意味になる
       行為を定期行為といいます。  この場合は、相手方は無催告で契約解除
       が出来ます(民法第542条)。

   <履行不能> → 契約締結後に相手方の債務が相手方の責めに帰すべき事由
      により履行が不能になった場合、催告せずに契約解除が出来ます(民法
       第543条)。  相手方に自分の責めに帰すべきでない事由により履行不能
       になったことの挙証責任があります。

   <契約解除と損害賠償請求の関係、 民法545条3項の意義>
      契約を解除すると契約は遡及的に消滅し、当事者間に原状回復義務が発生
     します(民法第545条1項)。  しかし、原状回復義務だけでは債務不履行により
     債権者が受けた損害を償うに足りない場合が多いことから、民法は契約解除の
     遡及効に制限を加えて債権者に債務不履行による損害賠償請求権を存続させ
     ています(民法第545条3項)。
      従って、損害賠償の範囲は、民法第416条の一般原則によることになります。

    「  売主が売買の目的物を給付しないために売買契約が解除された場合において
     は、買主は解除の時までは目的物の給付請求権を有し解除により始めてこれを
     失うと共に右請求権に代えて履行に代る損害賠償請求権を取得するものであるし、
     一方売主は解除の時までは目的物を給付すべき義務を負いも解除によって始め
     てその義務を免れると共に右義務に代えて履行に代る損害賠償義務を負うに
     至るものである」 (最高裁昭和28年12月18日判決)。


   <売買契約における瑕疵担保責任に基づく解除>
         売買の目的物に「隠れたる瑕疵」があって契約の目的が達せられない
       場合、無催告で契約の解除が出来ます(民法570条、566条)。
       これは売主の過失の有無を問わない無過失責任です。
                 ↓
        ただし、瑕疵担保責任は任意規定である為、この規定を排除する特約も
        有効です。  しかし、消費者契約法が適用される契約では、業者が瑕疵
       担保責任の全部を免れるとする特約条項は無効とされます。

上記,法的根拠にもとづく契約解除・解約内容証明通知についても以下のことは遵守する必要があります。

内容証明で、何かを相手に伝える時、そのポイントとなるのは、法的根拠です。
「あなたの行為は、○○法の第○条に違反しています。
 よって、○○法第○条に基づいて○○します」。

この点についてもう少し専門的立場からいうと請求を根拠づける主張としての「要件事実」というものが該当条文には記載(解釈で補う部分も相当にある)されているわけです。
 この「要件事実」を具体的案件事実から分析をして抽出したものを内容証明郵便の根拠とするのです。
このように、請求の根拠を示す文書を盛り込む事が重要となります。訴状の請求の趣旨及びその原因欄記載と殆ど同様の「要件事実」を記載する必要があるということになります。
 因みに,この要件事実について,一応網羅的に記載された専門書としては,「要件事実マニュアル上・下巻」著者岡口基一(裁判官)出版社ぎょうせい 定価各5000円程度 アマゾンでも販売されています。

しかし,これは普通の生活を送られている方にはわからなくて当然ですが,ご自分で内容証明を作成する場合には,該当法律その条文等は,ネット,その他六法全書などで最低限度調べる必要があります。
 これがなかなか厄介なこととおもいますが,しかし,他人に何らかの請求をする以上,適正な法的理由・法的根拠が必要となります。
 この法的理由・根拠のない内容証明郵便は,相手方に対する嫌がらせの類の通知文書にすぎないということになるわけです。場合により,脅迫罪・名誉毀損罪及び不法行為(民法709条)として損害賠償請求すらうけかねない最悪の事態にいたる懸念もありますので十分に注意してください。

ところで,至極簡単な債務不履行事実関係請求ならば,

「あなたの行為は、○○法の第○条に違反しています。
よって、○○法第○条に基づいて○○します」。

というような直截に条文を引用するのもいいのですが,しかし,法律専門化の作成する内容証明文章としては失格です。上記の法的表現では素人が作成したことが一目瞭然で相手方に対する心理的圧力も極めて希薄と考えられます。

 上記について,「あなたの行為は民法412条1項に違反しています」よって,同条に基づき請求します」。
  しかし,法律のプロが作成する場合には上記の表現方法では不合格です。以下のように法律構成整序をして内容証明通知を作成することになります。

「あなたは,契約で定めた返済期日に金100万円の債務を履行しませんでした(民法412条1項)」

よって,「履行遅滞として弁済を督促するとともに併せて債務不履行に基づく損害賠償を請求いたします(民法412条1項,同法415条)。」

上記のようにいわゆる「要件事実」を主張記載する必要があるわけです。


そういった部分において、専門家は詳しく状況を聞き、判断致します。また、仮に、将来裁判になった場合、どのような判決になるのか、過去同じような事案で裁判になった判例などを相手方に内容証明郵便文書で通知して参考にそれらを例示などして、相手が勝ち目なしと理解させるなどの工夫をします 。
 

家系図作成最高裁新判決 

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年12月21日(火)11時43分33秒
返信・引用
  無資格で家系図 最高裁、逆転無罪 行政書士法違反事件(12/20 18:31、12/20 23:09 更新)

最高裁で逆転無罪判決を受け、記者会見で家系図を広げる花香雄介さん=20日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
 行政書士の資格がないのに家系図を作成し報酬を得たとして、行政書士法違反に問われたオホーツク管内大空町、介護士花香(はなか)雄介被告(28)の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は20日、懲役8カ月、執行猶予2年とした一審の釧路地裁網走支部、二審の札幌高裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。花香さんの無罪が確定する。

 宮川裁判長は、花香さんが作成した家系図は「依頼者の希望に沿って、個人の観賞目的や記念品として作られた」と認定。対外的な証明文書として利用する予定もなく、行政書士の資格が必要な「事実証明に関する書類」にはあたらないと判断した。

 判決によると、花香さんは2006~07年、6人に家系図を作成し、計約90万円の報酬を得た。道行政書士会の刑事告発を受け、07年5月に斜里署に逮捕された。

 

生命保険不払い問題 平成22年11月30日(火)

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年11月30日(火)02時59分1秒
返信・引用
  保険金追加払い、最大2000件=調査不備で社長ら処分?第一生命
時事通信11月29日(月)19時59分
 第一生命保険は29日、2007年に実施した01年度から5年間の保険金不払い問題に関する調査に漏れがあったと発表した。1000件から2000件程度の契約に、計1億?2億円程度の保険金を追加で支払う見込みだ。これに伴い、渡辺光一郎社長ら役職員7人に対し、報酬10%の3カ月間返上を含む社内処分を決めた。
 第一生命は07年、不払いは約7万件、186億円と金融庁に報告。業務改善命令を受け、再発防止をうたっていたが、調査そのものに不備があったことで、改めて不払い問題への取り組み姿勢が問われそうだ。
 調査漏れがあったのは、病院で治療を受け、保険金や給付金を請求した契約者が、過去に別の病院で治療を受けていたケース。07年当時、不払いになっている可能性がある契約者には個別に請求案内をしていたが、こうしたケースは案内対象にしていなかった。第一生命は「社内での情報共有態勢ができていなかった」としている。

[時事通信社]
 

行政書士への無料相談

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年10月30日(土)22時13分56秒
返信・引用
  行政書士~身近な街の法律家


行政書士への無料相談
行政書士は、弁護士とは違い裁判手続きの代理権は持っていないものの、それ以外の法律書類の作成代理による事案の解決に優れています。具体的には、

遺産の分割
離婚協議
悪徳商法の解約
刑事告訴手続き
契約書の作成
示談書の作成
外国人ビザの手続き
その他、行政手続、許認可手続き全般
など、非常に広範囲に渡ります。この点が、行政書士が「身近な街の法律家」と呼ばれる所以でもあります。ですので、行政書士には、

比較的小さなトラブル
裁判までにはしたくないが何とかうまく解決したい場合
当事者間で円満に解決したい場合
行政、役所手続きが絡んでくる問題
法律書類の作成だけで解決できそうな問題
等の場合に相談することをお勧め致します。



行政書士は法律家の中で最も無料相談に力を入れている
行政書士は、他の法律家と比べネットを通じての法律サービス、無料相談の比率が高いのが特徴です。

面談による無料相談
勿論、全ての事務所でという訳ではありませんが、30分程度の初回相談であれば無料というスタイルを取っている事務所が多くあります。又、行政手続きが絡むような相談も無料の場合が多いです。



メールによる無料相談
個人的には、行政書士のホームページの情報量はかなりのものだと思っています。(当サイトの行政書士事務所リンク集の多さからもそれが伺えます。)当サイトのサイトのリンク集、、ハッキリ言いますがかなり厳選しています!

厳選しても8ページにも及ぶリンク集になってしまいました。。(当サイトの管理人が一つ一つサイトを見ていき、優良なサイトだと判断したものしか載せていません。ですから、存在するサイトの総数としては、これらの3~4倍は軽く超えてしまうでしょうね。。)

事務所のページだけでなく、特定の法律事案に特化した(例えば、離婚問題とか悪徳商法とか。。)サイトも多く、質の高い無料相談、法律サービスの機会には恵まれていると言えるでしょう。

ただし、無料である以上、初回での相談のみという制限がつくのは仕方が無いですね。(ざっとサイトを検索してみれば分かりますが、初回のみの無料相談が9割を占めます)



電話による無料相談
これはメール相談に比べると、無料相談の比率は落ちますが、初回での相談であれば無料という事務所は多いです。(中には、初回での相談であれば時間制限無しの事務所もあります。。)



事務所の検索法は、基本的には「行政書士 無料相談」「離婚手続き 東京 無料相談」「ビザ手続き 行政書士 無料 電話相談」などになりますが、詳しくは目的別、上手なネット検索法のページを参照してみて下さい。



実質的な無料法務相談
ホームページを開設していると、様々な人間がサイトを見る事になります。あなたの様に、本当に困ってサイトをみている人だけでなく、とりあえず情報収集をしている人も多く居るのです。

そういう人の中には、「まぁ、無料だから適当に相談してみよう」と中途半端な気持ちで相談してくる輩も居ます。(相談メールに氏名や住所すら記載しない連中も多く居るんですよ)

当然、そんな連中をいちいち相手にしていられませんから、とりあえず相談は有料にして、最終的に依頼をされたら手続報酬からその相談料金を差し引くというシステムをとっている法律家もいます。

ですから、あなたが本当に困っていて、法律相談を受けたいのであれば、こうした「実質的な無料法務相談」の利用も検討する必要があるでしょう。
 

弁護士会の無料相談というのはどこまで相談者の期待に応えられるか?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 3日(金)02時15分13秒
返信・引用
  弁護士会の無料相談というのはどこまで相談者の期待
にこたえられるか?

私の経験では無理
時間が20分(京都市)30分で解決するわけがない
私が相談した若い弁護士は時計を見ながら法律的にどうすればいいかなど
何も答えなかった。時間になりましたお帰りくださいと言った
私もムカムカしたが、所詮は無料だと思った

無料相談に来ている弁護士の質の問題もある
真面目に困った人の手助けをしたいという弁護士もいれば
順番がまわってきたしょうがないからという弁護士もいる

無料相談に大会社の社長が来るわけもないし財産がたくさんある
相続や離婚そんな相談などあるわけがない
弁護士がいうゴミ拾い事件クズ事件しかないと思っておるのではないか

無料相談に大きな期待をしていくこと自体が私からみたら無理な注文
ただいま大阪地裁でおこなってる弁護過誤の裁判も大阪弁護士会から
派遣された無料相談の弁護士
しかもベテランで肩書もある弁護士

相談に行く方も事前の調査が必要
相続に関することなら司法書士・行政書士の相談センターの方が親切で
専門的ではないかな。そこで無理なら弁護士を紹介してもらった方が得策
交通事故の場合も損害保険協会の相談センターや行政書士の相談など
の方がいいかもしれない
JAFの交通事故相談も事故の相談なら専門家の弁護士がくる
土地の境界問題などは土地家屋調査士会の方が専門
そこでまとまらなければ土地家屋調査士会から紹介を受けた方が得策

弁護士会の無料相談は離婚から自己破産から告訴事件からありとあらゆる
内容、すべてが弁護士の専門ではないかもしれないし30分程度で
全部話せるわけがない
きちんと自分の主張と相手の主張をまとめて行く人も少ない
戸籍の書類とか資料を持っていく人も少ないと聞く
「たとえばこんな時先生どうなりますか」
などと質問しても弁護士だって困る

では無料相談は何しに行くか
この先生なら依頼しても大丈夫だ、私の話を聞いてくれる
こちらが弁護士の人間性や情熱を見て後で依頼するかを考える
その程度しかないでしょう
このくらいの内容で引き受けてくれるかどうかをさぐりに行く
そんなくらいに思っていないと
話しを聞いてくれてよかったと、まるで人生相談のような話も聞くが
それでは良い弁護士は来るわけがない


たまに、優秀な弁護士にあたる時がある
それは本来行く弁護士がいけなくなって代わりに行った弁護士

悪い場合もある
すごいベテランの弁護士会副会長とか何とか委員長の肩書が
あるのが来た場合。誰かの代打で誰もいないから頼まれた先生さま
これはただの時間がたてばいいという弁護士
偉そうな態度でほんとうは来たくなかったんだという態度の弁護士
(経験あり)期待できません。

あたりはずれ。かなりあります

所詮、無料は無料です
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/31587291.html
弁護士と戦う 編集者 上記から投稿記事転載

弁護士に相談したら、30分で5000円はかかりますね。
もちろん、時間が延長されれば15000円、20000円はかるくいきます。(経験談)

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

死亡生命保険金は,相続財産となるか?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月16日(月)13時36分29秒
返信・引用
  死亡生命保険金は,相続財産となるか?
生命保険金は相続財産とならない場合があると聞きましたが?

A 死亡保険金は受取人に誰が指定されていたかによって取扱いが異なります。
①受取人を被保険者(被相続人・死亡した人本人)としている場合は相続財産になります。


しかし,被保険者(保険契約者)が,存命中であれば,死亡生命保険金受け取り人変更は法的に可能です。
ただし,重病の場合には,少なくとも法律行為能力の有効条件である「意思能力」を必要としますので注意です。
いわゆる植物人間状態では死亡保険金変更手続きもできなくなります。正常な意思能力を有する状態の間に変更
手続をする必要があります。特に末期癌患者の場合などの場合には急ぐ必要があります。意思能力がなくなれば
法的手続行為はすべて本人ではできなくなります。
 また現実には死亡保険金受け取り人変更手続きは,相当に厳格な実務的手続を必要としますので加入保険会社の
セールスレデイなどに一任するのではなくその変更手続きは是非とも行政書士にご相談ご依頼ください。

②受取人を「法定相続人」あるいは相続人たる特定の者に指定した場合は相続人固有の財産となります。
 相続人固有の財産と最高裁判所判例でも判決がくだされており,死亡生命保険金は「相続財産」とは分離されたものとなる。
 よって,死亡保険金受け取り人単独で支払い請求が可能となる。遺産分割協議書は不要ということになる。

つまり②の場合遺産分割の対象にならないのはもちろん、被相続人に債務が多いため「相続放棄」をした場合でも相続人固有の財産として保険金は受け取れることになります。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

●全国対応保険金不払い問題でお困りではないでしょうか?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月16日(月)13時17分50秒
返信・引用
  ●全国対応
保険金不払い問題でお困りではないでしょうか?
我が国の年間死亡者数は約105万人。そのうち悪性腫瘍(癌)死亡者数は約33万人と言われています。癌宣告を医師からされたら死亡保険金受取人などの変更手続きなども生命保険会社に一任するのではなく,将来の紛争防止のため行政書士にご相談ください。近時死亡後の受取人を巡る紛争が拡大しています。
ご入院中の病院などに全国どこへでも提携行政書士等がご相談にお伺いします。

死亡生命保険金請求,火災その他損害保険金請求,交通事故保険金請求でお困りではありませんか。当事務所は,生命保険金請求,損害保険金請求手続きも得意としています。
保険金請求の前に当事務所に一度ご相談ください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

ご自分で作成される方は書式集を購入して参考にしてください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月13日(金)15時46分35秒
返信・引用
  ご自分で作成される方は書式集を購入して参考にしてください。

書式・ひな形は,当事務所サイトでは提供しておりません。
専門的知識を要する法的書式のためどうか大手書店又はアマゾン等で比較的入手しやすい自由国民社発行の各書式集をお買い求めください。
本格的な有償書式なら朝日中央インターネット総合ライブラリ(法律事務所監修 ダウンロード料金年間サービス年間ご利用料  37,800円(消費税込))
http://www.ac-lib.jp/index.aspx


このサイトでは,法的問題となりそうな作成ポイントを解説いたしておりますので参考にしてください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

行政書士コスモス法務・会計事務所の無料電話相談のご案内

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月 6日(金)21時37分57秒
返信・引用
  困り事・悩み事・心配事の法務問題書類作成等でお困りの時には
お気軽に下記無料相談電話又はEメール・FAXで相談してください。
Eメールでのやりとりに比べて、電話でのやりとりの情報量は、数十倍にも
なります。電話の方が、無料相談アドバイスをずっと行いやすいですから
勇気をだして電話お問い合わせください。
TEL 088-684-5601(代表)
平日原則AM9:00-PM8:00迄対応。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番 (ソフトバンク携帯電話同士PM9時まで無料)

土・日・祭日は下記のとおり対応します(直通携帯電話)。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番

AM10:00-PM5:00迄対応

FAX・Eメールお問い合わせ365日・24時間受付
FAX 088-684-5587
Eメール このサイトのお問い合わせをクリックしていただければメール
送信できるようになっております。
 

■ 代理店契約書作成のポイントとは?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月 4日(水)08時12分10秒
返信・引用
  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
新規事業を立ち上げた方が
新規顧客を開拓する方法として有効なのが、
代理店契約の活用です。
今日は、特に注意していただきたい代理店契約書のポイントを
お伝えしようと思います。

①消費者への販売価格

代理店から顧客に製品・サービスを販売する際の小売価格は、

独禁法の再販売価格の指定禁止に抵触しないようにする必要があります。
たとえば、

「乙(代理店)が消費者に製品を販売する際の小売価格は、○○円とする。」

なんて書くと、もうこれは完全にアウトなわけです。

ですので、もう少し慎重な表現、たとえば

「乙は適正価格にて販売するものとする」

とか、

「小売価格は甲乙協議のうえ決定するものとする」

などの表現にして、独禁法に抵触するおそれをなくします。

②具体的な販売目標値

新規顧客開拓を図るメーカー側とすれば、ぜひとも契約書に盛り込みたい条項です。

さらにいうと、販売目標を達成できないときのペナルティも盛り込めればいうことなし、グー!という感じです。

(2ヶ月間連続で販売目標を達成できなければ解除事由になる、とか)

③再委託

再委託の可否についても必ず明らかにしておきましょうね。
メーカー側とすれば、再委託は原則禁止が望ましいです。

もし代理店側の要望で再委託を認めざるを得ないとしても、せめて、「書面による事前の同意」を条件に認めるようにしましょう。

④代理店および再委託先への立入検査権

代理店に緊張感をもって業務にあたらせるため、メーカー側とすればぜひとも入れたい条項です。

⑤代理店が第三者に損害を与えた場合の処理代理店側の過失により顧客に損害が生じた場合は、
代理店が「全責任」を負うようにしましょう。

⑥販売地域

1地域に1代理店しか置かない代理店契約のことをクローズドテリトリー制といいますが、
このクローズドテリトリー制は独禁法違反のおそれが高いので避けてください。

⑦競業避止義務

契約終了後、代理店がメーカーから得た営業ノウハウを利用してメーカーの顧客を横取りしたりするおそれがありますので、

うした事態を防ぐため、「契約終了後は、代理店は本契約における業務と類似の業務をすることができない」
という競業避止義務も規定しておきましょうね。

以上、代理店契約書を作成するときに特に注意していただきたいポイントです。

ぜひ今度、代理店契約書の作成やチェックをする際に参考にしてみてください。

行政書士柏崎幸一法務事務所作成HPから引用

http://www.a-gyousei.com/homepage/download/02034_07.pdf

 

行政書士の契約締結協議・契約交渉代理行為について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月30日(金)00時07分28秒
返信・引用
  行政書士の契約書作成代理権
依頼人から売買に関する契約書作成その締結行為を行政書士に委任したいのですがどの範囲まで任せられますか。

司法制度改革の流れを受けて、平成14年施行改正行政書士法第1条の3の規定により、 法律行為(契約)の委任を受けて代理権を取得しました。
行政書士は生活上の法律トラブルや紛争を未然に防止をしたり、それを回避するなど「予防法務」のリスクマネジャーとして国民の法律生活の安全と秩序維持に貢献します。

 行政書士法第1条の3第2項で「行政書士は他人の依頼を受け報酬を得て、行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成することができる。」との規定に示す通り、「契約書類作成の代理権」が認められています。
この代理権取得により、民事法的書類(売買・貸借・抵当権設定・請負・雇用・示談書・和解書・念書・覚書・内容証明郵便の請求書・遺産分割協議書等)の「契約締結」を依頼者の「委任契約(委任状)」すなわち授権に基づき、「代理」して行うことが出来ます。
 委任の範囲は、依頼者の相手方と「契約内容について協議、交渉」をして、その「合意内容を契約書にまとめる」等、「契約書面締結に至るまでの一切の法律行為」が可能です。
 但し、当事者間で既に訴訟提起するようないわゆる事件といわれるほどに、争訟性が成熟したものは,行政書士が直接相手方と交渉することは出来ません。(弁護士法72条の非弁活動禁止)。その段階の事件といわれる段階の案件は弁護士業務となります。

しかし,例えば、「遺産分割協議」に際して、未だ紛争が発生していない段階で行政書士は複数当事者の代理を務めて、助言説得を含めて相続人間の合意形成をリードし、その合意内容を「遺産分割協議書」にまとめ上げ、作成することも出来ます。
 この代理は民法第108条の「双方代理禁止」に抵触しない有効なものと解釈されています。この他に、「交通事故の合意示談書作成」も行政書士の「合法的な契約締結代理業務」と言えるわけです。このように「調停・訴訟の原因をなす紛争状態」であれば、行政書士は代理交渉行為は出来ませんが、「紛争前に法律トラブルを回避・予防する最善の策」として、当事者を代理して、「契約書の作成・協議・交渉・締結・」まで、行政書士が責任を持ってお手伝い出来ます。
このことが、「行政書士は予防法務の専門家」だと言われるゆえんです。



弁護士法72条(非弁行為)との境界
制限しているのは法律事務全般ではなく「法律事件に関しての法律事務」
債権取立ての委任は「通常の手段では回収困難」である場合
(最高裁昭和37年10月2日決定)

法律事件とは「事件」というにふさわしい程度に争いが成熟したもの
(札幌地裁昭和45年4月24日判決)

法的紛争事件とは、権利義務や事実関係に当事者間に法的主張の対立があり
法的な紛争解決を必要とする事件
(東京地裁平成5年4月22日判決)

◆平成4年に行政書士の遺産分割協議書作成を巡って判例があります。
判決/東京地方裁判所(第一審) 平成5年4月22日 平成4年(ワ)第7470号
 Yは遺産である不動産をYの単独名義にするべく行政書士Xに依頼したところ、Xが、Y以外の相続人から遺産の持分を買い集めたとして、 Yに対し報酬を請求した場合につき、相続財産、相続人の調査、相続分なきことの証明書や遺産分割協議書等の書類の作成、右各書類の内容に ついて他の相続人に説明することについては、行政書士法1条に規定する「権利義務又は事実証明に関する書類」の作成に当たるから行政書士 の業務の範囲内であるとした事例
判例タイムス講評抜粋
・・・・本判決は相続財産、相続人の調査、相続分なきことの証明書や遺産分割協議書等の書類の作成を 「事実証明に関する書類」であるとし、右各書類の内容について他の相続人に説明することも行政書士の 業務の範囲内であるとしており、右説示の点については先例がないものの、異論はないものと思われる。 四 弁護士法七二条は弁護士でない者の法律事務の取扱を禁止しているところ、本判決は遺産分割につき 紛争が生じる争訟性を帯びてきたにもかかわらず、他の相続人と折衝するのは同法に反するとしている。 契約書類の作成を行政書士が行うことは紛議が予想されない限り、弁護士法七二条の禁止の対象外であり、 また、紛議があっても、一般的な法律常識の範囲内で個別的な書類作成に限定されるならば、何ら弁護士法 七二条に違反するものではないというべきであるが、本件のように遺産分割につき紛争が生じ争訟性を帯び てきた場合に他の相続人と折衝することは許されないというべきであろう。 もっとも、本判決は、弁護士法七二条に違反するとはしているものの、報酬請求のうち、他の相続人との折衝 についての部分のみを無効とした点に特色がある。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

ご自分で作成する場合。●契約書はどのように構成すればよいか(基本スタイル)

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月21日(水)02時14分24秒
返信・引用
  1,表題,タイトルを決定する。 例えば,土地売買契約書とか土地賃貸借契約書などである。
単に「契約書」というのでは,意味がない。
2,契約書に貼る必要印紙額を調べて各作成した契約書に郵便局等で購入した収入印紙をそれに貼り付け
消印する。
  ただし,印紙が貼られていない契約書は決して「無効」ではない。
3,契約当事者の表示
4,前書,債権債務(権利義務)の内容
  契約条項 本文
5,目的条項
金を貸したとか,いついくら返済するとか,契約の目的を条文ごとに詳細に記載します。
6,後書,契約書を何通作成したとかを記載します。
7,作成年月日
8,当事者の署名,押印
9,代理人により契約締結をする場合には,委任者(本人)の委任状及び印鑑証明を当該契約書に添付すること。
10,物件目録 債権債務の目的となった物件の表示
11,確定日付 契約書を作成した日付を公に証明したい場合には,公証人役場に契約書原本を持参して,確定日付を押してもらうこと。
 

契約締結に関する超実務的留意点 不動産売買契約  不動産登記法上の仮登記仮処分

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月21日(水)00時15分28秒
返信・引用
     取引金額の大きいものは,やはり餅は餅屋のたとえのとおり権利義務書類の作成専門家行政書士に契約締結前にご自分で作成された契約書など文章の法的監査及び内容添削をうけられることをお薦めする。何度もいうが,素人判断は,「生兵法怪我のもとと」の格言のとおり時には大けがすなわち大損害を被ることもあるので注意を要する。
 契約書作成法律専門家に契約書原案監査をうけることを前提に契約締結に関する超実務的留意点についてプロの裏技ともいうべきものを下記に披露する。

一生にたびたび経験することのない不動産(土地・建物)売買契約については,取引金額も最低数千万円から数億円の巨額取引であるのでとくに売買契約締結に
ついて留意すべき点を述べてみたい。
 不動産売買契約は,買い主が,売買代金総額の約10%から20%程度のいわゆる解約手付けを売り主に支払い売買契約を締結するのが普通である。
そうして場合により中間金(内金)支払い,最終残金は当該売買不動産登記の引き替えに決済するというのが普通のやり方である。
 このように円滑に最終残金取引及び登記完了まですすめば何ら問題はないのであるが,しかし,この取引期間がある程度長引く場合には売り主が他の者に二重転売をしないともかぎらない。
 このような二重転売の場合には「早く登記を完了した者(買い主)が勝つというのが一貫した最高裁判所の確定した判例である。
かかる二重譲渡を防止する懸念の対策としては仮登記を売買契約と同時に了しておくとかの方法もある。
  しかし,ここでは,私製不動産売買契約書の作成の際に少し注意を払えばそれに対する対策ができる方法もあることを述べてみたい。
まず,不動産売買契約を締結するにさいして,その売買契約書に必ず売り主(所有者)の氏名自署及び印鑑登録をされた実印を押印をしてもらい,契約書各ページ綴じ目に実印で割り印をしてもらい,ここが一番大切なことであるが,「売り主の印鑑登録証明」を契約書末尾に添付してもらい,実印で割り印をしてもらうことである。
少なくとも,「売り主の印鑑登録証明」は必ず売買契約書に添付してもらうことだ。
 その結果下記の不動産登記法108条に基づく仮登記仮処分命令申立が,裁判所保証金(供託金)なくして裁判所に発令を求めることができるようになる。
これが発令されると売り主は二重転売などの処分行為は事実上できなくなる。この供託金がいらないというのがキモである。

 この仮処分申請で悩むのは同じ制度趣旨の民事保全法の処分禁止の仮処分があるがこれは不動産固定資産評価額にもとづき当該不動産価格の20%ないし30%の裁判所保証(供託)を命じられる。不動産価格が1000万円とすると200万円から300万円の保証金供託の必要が生じるわけである。
 この工面ができなくて,買い主は泣き寝入りする場合が多いわけです。
売買契約の際に売り主実印を契約書に押印してもらい売り主の印鑑証明さえ添付してもらっていさえすれば不動産登記法上の仮登記仮処分が申立できるのである。
不動産登記法
(仮登記を命ずる処分)
第百八条  裁判所は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命ずる処分をすることができる。

2  前項の申立てをするときは、仮登記の原因となる事実を疎明しなければならない。

この疎明資料として売り主実印押印済の不動産売買契約書及び印鑑登録証明書原本が実務では絶対に必要。印鑑証明はコピーではだめで原本でなければならない。


 不動産登記法
(仮登記を命ずる処分)
第百八条  裁判所は、仮登記の登記権利者の申立てにより、仮登記を命ずる処分をすることができる。
2  前項の申立てをするときは、仮登記の原因となる事実を疎明しなければならない。
3  第一項の申立てに係る事件は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
4  第一項の申立てを却下した決定に対しては、即時抗告をすることができる。
5  非訟事件手続法第五条 から第十四条 まで、第十六条から第十八条まで、第十九条第二項及び第三項、第二十二条、第二十三条並びに第二十五条から
第三十二条までの規定は、前項の即時抗告について準用する。


民事保全法

 第三款 仮処分命令  これは供託金必要 不動産価格の20%ないし30%程度必要
(仮処分命令の必要性等)
第二十三条  係争物に関する仮処分命令は、その現状の変更により、債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
2  仮の地位を定める仮処分命令は、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる。
3  第二十条第二項の規定は、仮処分命令について準用する。
4  第二項の仮処分命令は、口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより仮処分命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。

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契約締結に関する超実務的留意点 金銭消費貸借契約

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月20日(火)22時07分43秒
返信・引用
  取引金額の大きいものは,やはり餅は餅屋のたとえのとおり権利義務書類の作成専門家行政書士に契約締結前にご自分で作成された契約書など文章の法的監査及び内容添削をうけられることをお薦めする。何度もいうが,素人判断は,「生兵法怪我のもとと」の格言のとおり時には大けがすなわち大損害を被ることもあるので注意を要する。
 契約書作成法律専門家に契約書原案監査をうけることを前提に契約締結に関する超実務的留意点についてプロの裏技ともいうべきものを下記に披露する。

●契約の自由という近代法の大原則に基づき契約当事者の意思表示の合致があれば,「契約」は成立する。
書面の作成等,何ら要式を必要としなくても契約は有効なのである。
売買の場合,売り主と買い主間において「売ります,買います」との口頭での意思表示の合致さえあれば売買契約は成立したということになる。後日買った買わないといいう紛争が起きた場合には証拠立ての問題すなわち挙証(立証)の問題ということになる。

 ところが,当事者の「意思表示の合致」だけでは。「有効」に契約が成立しない民法の典型契約のひつとである消費貸借契約がある。
民法 第五百八十七条 「相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる」。 要物性が要件事実となっている。

誰でも一度や二度友人,知人,取引関係にある会社などから金銭融通貸借の懇請をうけたはずである。
 そのような場合に締結される契約が「金銭消費貸借契約」といわれるものである。無論書面で契約書を作成しなくともこの契約は,一応成立するが,
しかし,必ず,貸し主は借り主に対し「金銭の貸与」という事実行為を必要とする。単に金銭消費貸借契約書だけあってもそれは有効な契約ではなくて各当事者間で「金銭の授受」を必要とするわけである。このことを「要物性」とよぶわけだが。
 特に実務の問題として,貸した借りていないという紛争が発生した場合に,よく借り主からだされる抗弁として「単に金銭消費貸借契約書」を作成さされただけで「現金は,一銭も受け取っていない」。
 このような借り主の抗弁に対抗するたるめには,数百万円の金銭貸与の場合には,「タンス預金から引き出して貸した」などとよくいわれるが,それではなかなか裁判官に「要物性の要件事実の立証」としては極めて薄弱となる。
 この問題を解決するためには,貸し主は金員を貸与する際には,必ず自己名義の銀行預金口座に貸与金相当額を入金をしてそれを引き出して借り主に貸与するか(そうすれば後日銀行取引履歴証明で引き出した事実が証明できる)又は金銭消費貸借契約条項のなかに「本契約締結後3日以内に借主指定振込み口座に貸与金を振り込む」ものとするという規定を挿入すべきである。振り込み証明でこの問題は解決できる。
 このようにすれば,金銭消費貸借契約の「要物性」問題の立証は,極めて容易となるわけである。
金銭の貸借は,後日債務不履行があった場合には,債務名義(判決)となる執行認諾文付公正証書の作成をお勧めするが,この場合にもやはり「要物性」の挙証・立証問題はよくでてくる問題なのである。
 よって,上記の方法でこの問題に対応するよう実務の慣行を述べる次第である。紛争防止のため実行してもらいたい。

第五節 消費貸借
消費貸借
第五百八十七条  消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して「相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる」。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

契約締結に関する超実務的留意点 贈与契約

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月20日(火)21時23分10秒
返信・引用
   取引金額の大きいものは,やはり餅は餅屋のたとえのとおり権利義務書類の作成専門家行政書士に契約締結前にご自分で作成された契約書など文章の法的監査及び内容添削をうけられることをお薦めする。何度もいうが,素人判断は,「生兵法怪我のもとと」の格言のとおり時には大けがすなわち大損害を被ることもあるので注意を要する。
 契約書作成法律専門家に契約書原案監査をうけることを前提に契約締結に関する超実務的留意点についてプロの裏技ともいうべきものを下記に披露する。

●契約の自由という近代法の大原則に基づき契約当事者の意思表示の合致があれば,「契約」は成立する。
書面の作成等を何ら要式を必要としなくても契約は有効なのである。

 売買の場合,売り主と買い主間において「売ります,買います」との口頭での意思表示の合致さえあれば売買契約は成立したということになる。後日買った買わないといいう紛争が起きた場合には証拠立ての問題すなわち挙証(立証)の問題ということになる。
 このような場合,売り主買い主の印鑑証明のついている売買契約書,売買契約公正証書があれば有力な売買契約成立・存在の証拠となる。
 しかし,原則は,契約当事者の意思表示の合致のみによて契約は成立する。
 ところで,書面すなわち契約書を作成していると法的に極めて安定した法的地位を民法によって認められる契約があるそれは贈与契約である。
あなたに何々を差し上げます。ありがたく何々をいただきます。これで贈与契約は,成立する。
民法
第二節 贈与
(贈与)
第五百四十九条  贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

 しかし,下記条文のとおり書面すなわち契約書などの書面によらない贈与すなわち口頭の贈与契約は,各当事者は,贈与契約を撤回できるわけである。
これでは贈与をうけた者の法的地位は安定しない。

 そこで,本条の反対解釈として「書面による贈与」は各当事者は「撤回」できないというように解されている。
 贈与契約は,贈与契約書を作成するとともに,不動産など登記を対抗要件とするものはその登記も了しておくべきである。
(書面によらない贈与の撤回)
第五百五十条  書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

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●契約書はどのように構成すればよいか(基本スタイル)

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月20日(火)18時59分6秒
返信・引用
  契約書は,こわいものである。時には自分に有利な証拠となり,反対に契約の相手方に
有利な証拠文書となることがある。
 思い違いや,法的知識不足で欠陥のある契約書を作成締結してしまうと,後日紛争を発生させる
原因証書となり悪くすると多額の損害賠償請求をうけたりすることもある。
 取引金額の大きいものは,やはり餅は餅屋のたとえのとおり権利義務書類の作成専門家行政書士
に契約締結前にご自分で作成された契約書など文章の法的監査及び内容添削をうけられることをお薦め
する。何度もいうが,素人判断は,「生兵法怪我のもとと」の格言のとおり時には大けがすなわち大損害
を被ることもあるので注意を要する。

●契約書はどのように構成すればよいか(基本スタイル)
1,表題,タイトルを決定する。 例えば,土地売買契約書とか土地賃貸借契約書などである。
単に「契約書」というのでは,意味がない。
2,契約書に貼る必要印紙額を調べて各作成した契約書に郵便局等で購入した収入印紙をそれに貼り付け
消印する。
  ただし,印紙が貼られていない契約書は決して「無効」ではない。
3,契約当事者の表示
4,前書,債権債務(権利義務)の内容
  契約条項 本文
5,目的条項
金を貸したとか,いついくら返済するとか,契約の目的を条文ごとに詳細に記載します。
6,後書,契約書を何通作成したとかを記載します。
7,作成年月日
8,当事者の署名,押印
9,代理人により契約締結をする場合には,委任者(本人)の委任状及び印鑑証明を当該契約書に添付すること。
10,物件目録 債権債務の目的となった物件の表示
11,確定日付 契約書を作成した日付を公に証明したい場合には,公証人役場に契約書原本を持参して,確定日付を押してもらうこと。

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契約に関する注意点

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月18日(日)23時51分53秒
返信・引用
  契約書作成・その争訟性のない契約締結協議相手方と代行します。また紛争性ないし争訟性のない契約締結代理します。
ご依頼ください。

「相手方から提示された契約書を確認せずにそのまま締結していませんか?」
「インターネット上から契約書のテンプレートを拾ってきて使用していませんか?」
業務提携、業務委託、売買、代理店契約、秘密保持、知的財産など、後々大きなトラブルに発展する可能性がある「リスク」は出来る限りなくしておくことが大事です。そんなことは当たり前だと言われそうですが、では、あなたは口約束でお金を貸したことはありませんか?
現在行っているビジネスにおいて全て契約書を取り交わしていますか?契約書の内容は全て理解し、把握していますか?
言葉では分かっていても、実際に全ての事項に契約書を当てはめることは出来ないですし、取り交わしている契約書の全てを理解し把握するなんてことは、日頃、契約書を扱うことを業務としている方でない限り、ほとんどないと思います。
しかし、契約書を交わす段階で、きちんと内容を理解し把握した上で、納得して取り交わしを行っていれば、後に多額の費用と時間を割いてまで裁判をする必要なんてなくなるのです。

ビジネスの場においては、立場の強い者から契約書を提示することが通常ですが、それをそのまま内容を確認せずに締結しているようでは、いつまで経っても立場は弱いままですし、「リスク」を減らすことは出来ません。

もちろん、力関係において圧倒的に立場が下で、契約書の内容を変更するように交渉など出来ない状況というのは多々あります。
しかし、それでも事前に契約書をきちんと確認し、内容を把握することで、自身(自社)が「どこに気を付けなくてはならないか」を意識することが出来ます。「これをしたら契約違反になってしまうから、絶対に行わないように」と従業員にリリースすることも必要でしょう。

出来る限り有利な立場で契約を締結したい場合は、こちらから先に契約書を提示するのも一つの手です。全く相手にされないこともありますので、契約書を提示するのは気が引けるという場合は、一部修正案を提示することも一つの手です。

契約書は、提示する側が圧倒的に有利な立場で作成されているのが基本と考えて間違いありません。逆に、契約書を作成して相手方に提示する場合、自身(自社)にとってあまりにも有利な立場になっており、相手方を怒らせてしまうなんてこともあるかと思います。
従って、「リスク」を減らすために、気持ちよく取引を行い、事業を継続していくために、契約書のチェックは怠らないで頂きたいと思います。

あなたの契約書はどうですか?

支払いサイクルは?

権利の帰属は?

責任の所在は?

再委託可能ですか?委託した際の顧客・機密情報の取扱いは?

合意管轄裁判所は自社の近くになっていますか?

多忙で契約書をチェックする時間の無い経営者様や個人事業主様のお役に立てれば光栄です。
安心して事業を継続するために、そして安心して日々の生活を送るために、契約書のチェックは当事務所にお任せ下さい。
 契約相手方と協議しずらい契約内容の協議はお任せください。
契約書作成・その争訟性のない契約締結協議相手方と代行します。また紛争性ないし争訟性のない契約締結代理します。ご依頼ください。

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●金銭消費貸借契約公正証書作成実例

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月18日(日)22時07分33秒
返信・引用
  ●金銭消費貸借契約公正証書作成実例
http://port-system.net/legalform/kosei/




公正証書契約作成申込について

お客様・契約相手方双方ともに公証人役場出頭不要です。
行政書士コスモス法務・会計事務所が代理・代行して公正証書契約書を作成嘱託します。

<お申込の流れ>
1. 当方事務所からお送りする「公正証書契約作成申込書」をご記入いただき、送信してください
2. 料金と振込指定口座をお伝えします。
3.雛形を作成しメールまたはFAXにてお送りします。。内容をご確認いただきます
4.細かいところを詰めて、お客様のOKが出たら、公正証書契約書、公正証書作成用委任状2通(ご本人と相手方分)を
ご郵送します
5.上記書類が到着次第、署名及び実印捺印し必要書類(注)とともに書留にて返送していただきます
6.必要書類が届き次第、最寄の公証人役場に依頼をします→公証人による認証が1~3日かかります
7.公正証書となった2通を公正証書契約書を公証人役場に受け取りに当方事務所が参ります。
8. その公正証書をお客様・契約相手方に書留にて郵送いたします。

◆ <必要書類>

注)必要書類
1.お客様の印鑑証明書(1通) 契約相手方の印鑑証明書(1通)
2.お客様住民票及び相手方住民票(各1通)不要の場合もあります
3.  お客様運転免許コピー  契約相手方運転免許コピー

*お申込からお客様のもとに公正証書契約書が届くまでは1~2週間お時間をいただきます

*印鑑登録をされていない方は離婚協議書作成前に役場で手続きをしてください
離婚後、名字が変わる場合は離婚と同時に上記の印鑑登録は無効となります
*必要書類は公証役場と当事務所の控えになります。お返しできませんので、あらかじめご了承ください
ただし、相談、依頼は行政書士法の範囲(第1条の2、第1条の3)内に限ります。
また紛争性ないし争訟性のあるケースを除きます。
例えば、裁判・調停代理、争訟性ある示談交渉代理、裁判所提出書類作成等は弁護士にご依頼ください。

●金銭消費貸借契約公正証書作成実例
http://port-system.net/legalform/kosei/

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契約解除・解約通知についても内容証明で何かを相手に伝える時、そのポイントとなるのは、法的根拠です。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月18日(日)20時49分47秒
返信・引用
  契約解除・解約通知についても内容証明で何かを相手に伝える時、そのポイントとなるのは、法的根拠です。

契約の解除・解約通知は,必ず配達証明付の書留内容証明郵便で行うこと。
権利行使は、内容証明郵便が原則


1.契約の解除(解約)

     契約の解除とは契約締結時に遡って白紙に戻すことです。  ただし、賃貸借契約の
   ように継続的契約の場合には将来に向かってのみ解消することから特に解約と呼び
    ます。
     契約の解除(解約)には、原則として次の3つの場合があります。

 A 約定解除(やくじょうかいじょ)・・・・特約で予め解除権が留保されている場合です。
  <例> 手付の交付、買戻しの特約がある場合
   ・解約金を支払えば、いつでも解除が出来るとする場合
   ・相手方に不渡処分や破産などの信用不安、解散・合併その他信頼関係を損なう
    重大な事情が生じた時、解除出来るとする場合
   ・2ケ月以上賃料を滞納した場合は、貸主は直ちに無催告解約が出来るとする場合

 B 合意解除・・・・契約の継続中に当事者が協議して契約の解除を合意する場合です。
 C 法定解除・・・・相手方に債務不履行(履行遅滞・履行不能)があった場合、及び
     売買契約における瑕疵担保責任に基づく解除の場合です。
     履行遅滞の挙証責任は相手方にあります。  つまり、相手方は履行遅滞
     でないこと、或は自分に故意・過失はないことを立証しないと責任を免れません。

   <履行遅滞> → 履行期の定めがない場合は相当期間を定めた催告が必要で、
       その期間内に履行されない場合に契約解除が出来ます(民法第541条)。
        なお、相手方に同時履行の抗弁権がある場合でも受領を拒否する意思が
      明白な場合には、こちらの債務を提供しなくても解除出来ます。

    ※ 定期行為の場合 → 履行期日までに履行されないと契約が無意味になる
       行為を定期行為といいます。  この場合は、相手方は無催告で契約解除
       が出来ます(民法第542条)。

   <履行不能> → 契約締結後に相手方の債務が相手方の責めに帰すべき事由
      により履行が不能になった場合、催告せずに契約解除が出来ます(民法
       第543条)。  相手方に自分の責めに帰すべきでない事由により履行不能
       になったことの挙証責任があります。

   <契約解除と損害賠償請求の関係、 民法545条3項の意義>
      契約を解除すると契約は遡及的に消滅し、当事者間に原状回復義務が発生
     します(民法第545条1項)。  しかし、原状回復義務だけでは債務不履行により
     債権者が受けた損害を償うに足りない場合が多いことから、民法は契約解除の
     遡及効に制限を加えて債権者に債務不履行による損害賠償請求権を存続させ
     ています(民法第545条3項)。
      従って、損害賠償の範囲は、民法第416条の一般原則によることになります。

    「  売主が売買の目的物を給付しないために売買契約が解除された場合において
     は、買主は解除の時までは目的物の給付請求権を有し解除により始めてこれを
     失うと共に右請求権に代えて履行に代る損害賠償請求権を取得するものであるし、
     一方売主は解除の時までは目的物を給付すべき義務を負いも解除によって始め
     てその義務を免れると共に右義務に代えて履行に代る損害賠償義務を負うに
     至るものである」 (最高裁昭和28年12月18日判決)。


   <売買契約における瑕疵担保責任に基づく解除>
         売買の目的物に「隠れたる瑕疵」があって契約の目的が達せられない
       場合、無催告で契約の解除が出来ます(民法570条、566条)。
       これは売主の過失の有無を問わない無過失責任です。
                 ↓
        ただし、瑕疵担保責任は任意規定である為、この規定を排除する特約も
        有効です。  しかし、消費者契約法が適用される契約では、業者が瑕疵
       担保責任の全部を免れるとする特約条項は無効とされます。

上記,法的根拠にもとづく契約解除・解約内容証明通知についても以下のことは遵守する必要があります。

内容証明で、何かを相手に伝える時、そのポイントとなるのは、法的根拠です。
「あなたの行為は、○○法の第○条に違反しています。
 よって、○○法第○条に基づいて○○します」。

この点についてもう少し専門的立場からいうと請求を根拠づける主張としての「要件事実」というものが該当条文には記載(解釈で補う部分も相当にある)されているわけです。
 この「要件事実」を具体的案件事実から分析をして抽出したものを内容証明郵便の根拠とするのです。
このように、請求の根拠を示す文書を盛り込む事が重要となります。訴状の請求の趣旨及びその原因欄記載と殆ど同様の「要件事実」を記載する必要があるということになります。
 因みに,この要件事実について,一応網羅的に記載された専門書としては,「要件事実マニュアル上・下巻」著者岡口基一(裁判官)出版社ぎょうせい 定価各5000円程度 アマゾンでも販売されています。

しかし,これは普通の生活を送られている方にはわからなくて当然ですが,ご自分で内容証明を作成する場合には,該当法律その条文等は,ネット,その他六法全書などで最低限度調べる必要があります。
 これがなかなか厄介なこととおもいますが,しかし,他人に何らかの請求をする以上,適正な法的理由・法的根拠が必要となります。
 この法的理由・根拠のない内容証明郵便は,相手方に対する嫌がらせの類の通知文書にすぎないということになるわけです。場合により,脅迫罪・名誉毀損罪及び不法行為(民法709条)として損害賠償請求すらうけかねない最悪の事態にいたる懸念もありますので十分に注意してください。

ところで,至極簡単な債務不履行事実関係請求ならば,

「あなたの行為は、○○法の第○条に違反しています。
よって、○○法第○条に基づいて○○します」。

というような直截に条文を引用するのもいいのですが,しかし,法律専門化の作成する内容証明文章としては失格です。上記の法的表現では素人が作成したことが一目瞭然で相手方に対する心理的圧力も極めて希薄と考えられます。

 上記について,「あなたの行為は民法412条1項に違反しています」よって,同条に基づき請求します」。
  しかし,法律のプロが作成する場合には上記の表現方法では不合格です。以下のように法律構成整序をして内容証明通知を作成することになります。

「あなたは,契約で定めた返済期日に金100万円の債務を履行しませんでした(民法412条1項)」

よって,「履行遅滞として弁済を督促するとともに併せて債務不履行に基づく損害賠償を請求いたします(民法412条1項,同法415条)。」

上記のようにいわゆる「要件事実」を主張記載する必要があるわけです。


そういった部分において、専門家は詳しく状況を聞き、判断致します。また、仮に、将来裁判になった場合、どのような判決になるのか、過去同じような事案で裁判になった判例などを相手方に内容証明郵便文書で通知して参考にそれらを例示などして、相手が勝ち目なしと理解させるなどの工夫をします 。

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内容証明の書き方について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月16日(金)14時20分7秒
返信・引用
     内容証明通知の相手方に何らかの請求をする場合には,裁判同様に法的根拠にもとづく
「理由」が必要です。
理由のない内容証明郵便通知は,相手方に対する嫌がらせ換言すると,誹謗中傷の類の
通知となります。
 場合により刑法上の名誉毀損罪,威力業務妨害罪,脅迫罪が構成される懸念すらある
行為となりますので注意が必要です。
 法律家は,相手方に何らかの請求をする場合には,まず法的根拠を探求します。法令及び
判例などをさがします。
 そうして依頼の際に聞き取りを行った事実関係を基礎として各法的根拠にあてはめという
法的論理操作をするわけです。
 そこで,その要点として,「事実で相手方に勝って」「理屈で勝って(法令・判例)」「筋で勝つ」という検討を加えつつ内容証明郵便を作成するわけです。
 上記の点がクリアーできる方はご本人で内容証明郵便を作成して差し出せばいいことです。

裁判の訴状作成なども同様の操作を法律家・弁護士さんは通常はおこなっているものと思われます。
 しかし,このような論理操作は,やはり経験が大きくものをいうことがらなのです。
単なる内容証明の書式集やひな形からぬきだした文書内容では相手方に対する説得力にかけるものかおうおうにして見受けられるところです。
法律家も経験年数約10年以上なければ,特に民事法務は一人前とはいえないのが実情です。
また年齢も40歳すぎて一人前というのが現実なのです(お医者さんの場合と酷似)。
 創業30年経験と実績の行政書士コスモス法務・会計事務所に民事法務内容証明はご相談
ご依頼いただきますよう御願い申し上げます。

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内容証明は,法律職に依頼するのが効果的!!!!!!!!!!!

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月16日(金)00時51分51秒
返信・引用
     内容証明郵便を差し出す際に,本人名で差し出すこともそれなりの効果もあるが,しかし,法律職名を冠記した内容証明郵便は,相手方に対する心理的圧力は倍増する。
 例えば。●●●●代理人
     弁護士●日●朗 職印
弁護士さんの場合には,追加報酬として職名記載報酬だけで2万円以上が相場

     ●●●●通知書作成代理人
     行政書士●日●朗 職印

以上のように問題の早期解決,進展をはかりたい場合には是非とも法律職専門家に相談ご依頼してください。
本人作成内容証明では,生兵法は。怪我のもとというべきこじれにこじれた事案によく遭遇します。
その後の解決には訴訟手続など高額の弁護士費用など訴訟費用必要とすることになります。

平成13年に行政書士法が改正され、行政書士に念願の行政手続代理権と契約代理権が付与された。中でも契約代理権付与は、弁護士法第72条に風穴を開ける革命的なものであり、行政書士の職域を大幅に拡大させるもので、高く評価されている(平成14年7月1日から改正行政書士法施行)。
これで、包括的な契約代理権が設定されている士業法は、弁護士法に行政書士法が加わり、行政書士は弁護士独占業務とされていた契約代理ができることとなったのである。
 ただし,改正法において行政書士が行える行為は,「争訟性ないし紛争性のない書類作成を前提」とする契約書締結「協議」であって,「単なる口頭の交渉」ではない。あくまでも書類作成を前提としての「協議」ならばできることになる。弁護士法72条が禁止しているのは「事件に関する法律事務」である。事件とは,既に訴訟提起されているものとか
紛争性ないし争訟性が客観的に容易にみえているものを事件という。世間の大半の事案は未だ「事件」でないものが大半という事実がある。

この点について改正法当時の法務大臣であり弁護士でもある元法務大臣の保岡興治先生(元裁判官・弁護士)は以下のとおり述べている。
 「確かに弁護士法72条の事件性とか紛争の可能性のある契約代理等は弁護士の独占業務ですけれども、そうでないものについては、国民だれもができるのです。」。無論行政書士もできるわけです。と述べる,「争訟性ないし紛争性のない契約交渉」は,弁護士以外の
だれでもできるということになる。

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行政書士業務あまり知られていない業務

 投稿者:交通事故被害者が,必要とする請メール  投稿日:2010年 7月16日(金)00時22分19秒
返信・引用
  著作物の存在事実証明
創作した詩を発表するまでの間、保護する手段はないか 。
未公表の未登録商標や営業秘密に関わる書類等を保護したい
未公表の自分の作品(音楽等)を他社に持ち込むが、万一盗作された場合に、こちらが創作したということを証明できるようにしたい


自己宛の内容証明郵便で当方事務所が著作物存在事実通知等と題して差し出す方法でも著作物の存在事実証明を行うことができます。
 また行政書士法の法認業務としての「事実証明」に関する文書として職印を押印した著作物の存在事実証明を発行いたします。

創作したがまだ未公表の絵画・小説・音楽・地図などの著作物を、創作者が平成○○年○月○日に確かに創作したという事実を公的に証明する書類を当事務所にて作成することができます。

将来の紛争を未然に防止するため、他社に作品を持ち込む場合や企業秘密にしたい書類の保護手段としてご利用いただけます。

既に公表済みの著作物を確実に保護したいという場合は「著作権の登録」制度をご検討してください。

【著作権 存在事実証明例】
小説 詩 漫画 地図
ホームページ 企業秘密書類 設計図 音楽
ゲームソフト 写真 脚本 キャラクター

【著作権 存在事実証明】
種類 報酬
存在事実証明作成 15,000(税込)~  未公表著作物の創作年月日等が証明される。行政書士事実証明文書作成
内容証明形式の場合には,20,000(税込)~ 内容証明郵便料金実費等2500円ご負担願います。

※上記料金には書面作成料・報酬・相談料・が含まれております

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御願い アドワーズ広告重複クリック自粛の御願い

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月14日(水)18時54分54秒
返信・引用
  御願い アドワーズ広告重複クリック自粛の御願い

近時,同一IPアドレスからの有料アドワーズ広告重複クリックが多く困惑いたしております。
IPアドレスは,閲覧履歴ソフトに全記録が残っておりますので容易に重複クリックは追跡可能となっています。
 特に同業者の方の重複クリックは自粛いただきますよう伏してお願い申し上げます。
お気に入りに当ホームページ登録していただけばこのようなことも回避できると思いますのでご協力よろしく御願い申し上げます。
 非常識な同一IPアドレスからの重複クリックは,対策ソフト導入も検討いたしております。
平成22年7月14日(水) 管理者

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

生兵法怪我のもと!!!!!!!!!!

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月14日(水)16時49分22秒
返信・引用
     確かに内容証明郵便通知は,それを差し出すタイミング及び文面次第で相当に
問題解決の武器手段として奏功することも多いが,しかし,法的根拠に基づく内容証明文書は,単にご都合主義的に書式集や書式雛型を丸写しにしたのでは,効果があるどころか,紛争を発生させたり,或いは,紛争を拡大させたりして当事者では収拾のつかない事態に陥ることも多くあるのである。
 生兵法怪我のもとといわれるように,わずかな法律専門家の報酬を節約がせんがために,却って,訴訟手続が必要となり弁護士費用と訴訟の判決時間まで1年も3年も時間がかかるということに陥るのである。
 まさに,生兵法すなわち素人判断にもとづく内容証明郵便差し出しは慎重を期するべきだと思う。
●内容証明郵便を法的に作成,送達することは一般人には大変な場合も多い。
結構郵便局での受け付けも時間を要する場合がある。場合により仕事をやすまなければならない半日仕事となる場合もある。
法的主張の要点を明確に整理しつつ作成することが必要となる。
また内容証明郵便をうつタイミングも専門家行政書士でないと判断がつかない場合も多い。
却って,紛争が発生したり紛争が拡大したりすることもあるので注意が必要。

▲行政書士法1条の3 1項2号 「行政書士が作成することができる契約,その他に関する書類を代理人として作成すること。
 作成代理人行政書士●●●● 職印という内容証明郵便送達で何らかの回答が相手方からくる場合も多い。

また近時は,本件については通知人本人又は当職までご連絡回答くださいと末尾に付記することも比較的多い。
法律職が関与しているということで通知の相手方から何らかの誠意的回答ないし返答をしてくる場合も約60%ないし70%の確率であるという事実がある。
 事案内容・金額にもよりますが,行政書士コスモス法務・会計事務所では,最低報酬20,000円(郵送実費2500円加算)から内容証明郵便作成及び行政書士通知書作成代理人法理職名冠記をして内容証明郵便受任いたしておりますのでご相談ご用命ください。

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権利義務に冠する内容証明催告状行政書士職名冠記 内容証明事例

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月14日(水)16時11分56秒
返信・引用
  催告状行政書士職名冠記 内容証明事例
        通知書その一(催告状)

冠 省
当職は、下記、法認業務を営む者であるが、行政書士法(昭和26年2月22日法律4号) 、第1条の2行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、
「権利義務又は事実証明(実地調査にもとずく図面類を含む)に関する書類」を作成することを業とする。
第1条の3行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。
2.前条の規定により行政書士が作成することができる「契約その他に関する書類を代理人」として作成すること。
 さて、当職は、上記法認業務規定にもとづき、通知人○○○株式会社、同代表者代表取締役○○○○(以下、「通知人」という。)の委任を受けて被通知人である有限会社○○○○同者代表取締役○○○○殿(以下、「被通知人」という。)に対して上記通知人の本通知書作成代理人として下記のことを通知いたします。

通知人○○○株式会社、同代表者代表取締役○○○○
行政書士コスモス法務・会計事務所
通知書作成代理人 行政書士前田 利彦

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

延滞賃料督促内容証明について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月13日(火)20時04分29秒
返信・引用
  延滞賃料督促内容証明について
考えられる滞納家賃の請求・督促の手順
1 家賃の再請求をする ハガキや封書など、文書により家賃の再請求をします
電話や訪問などにより、直接、家賃の再請求や督促をします

2 3か月以上経過しても家賃の滞納が解消されない場合には、借主に、「支払いがなければ、連帯保証人に対し家賃の請求をする」という告知をする。
いきなり連帯保証人に請求するのではなてく、円満に債権を回収するために、まずは借主に「支払わなければ連帯保証人に請求しますよ」と知らせ
ます。

家賃滞納3か月というのは、法律の規定ではありませんが、判例法上相当期間の滞納期間が必要と判示されていますので
この延滞期間3か月以上が一応の目安です。普通1か月程度の賃料支払い延滞では賃貸借契約の解約はできません。
但し、滞納期間がかなり長期になってしまってから連帯保証人に請求すると、金額もかさみ、連帯保証人が支払いができない例もあります。

3 連帯保証人に対し、家賃の請求をする 入居者の家賃滞納を報告し、未払い分を請求する 。

4 それでも家賃が未払いの場合に、住宅の明け渡し請求をする 。
1)いきなり建物や部屋を明け渡すように要求するのではなく、まずは「○月○日までに支払わなければ契約を解除します」という催告書を、
内容証明郵便形で、配達証明つきで借主に送ります。
 このいわゆる建物賃貸借契約の債務不履行に基づく解除は,先に述べたように概ね3か月以上の賃料支払い延滞が必要です。

2)それでも家賃が未払いであれば、住宅の明け渡し請求訴訟(裁判)をします。
 しかし,この明け渡し訴訟は大変に煩瑣な訴訟手続を必要とします。賃借人が,争えば,最短判決でも約1年くらい判決まで時間がかかるのが
通例です。そうして,この判決を得て明け渡しの強制執行を申立ることになります。これも約3か月程度現実の明け渡しまでには時間がかかります。

場合によっては、借主が占有権を別の人に譲ることを防ぐために、あらかじめ占有権移転禁止の仮処分を申請した上で上記を行なうこともあります。
しかし,この仮処分の手続も供託金などを必要とします。
 現実問題として建物明け渡しの裁判手続は,弁護士さんにでも依頼しないと素人の本人訴訟ではなかなか困難です。
またおそらく弁護士着手金も最低20万円くらいは必要とも考えられます。


 これは,賃貸建物明け渡し請求という法的手続ではなくて延滞賃料滞納分を請求する法的手続です。
少し面倒ですが、ご自分で法的手続きをやってみようとお思いの場合は、少額訴訟という手続きがあります。請求金額に応じて裁判所に支払う手数料が上
下しますが、1万円前後の訴訟費用負担で簡単に裁判手続ができます。原則1回の簡易裁判所出頭で判決がくだされます。
 結論を先に述べると,少額訴訟で判決を得てその債務名義で賃借人の家財などに強制執行をかける方法が事実上賃借人を立ち退かせるには効果的です。
これは建物を受け渡してもらう裏技ともいうべき方法です。
建物明け渡し請求訴訟は大変に費用と時間が必要となりますのであまりお薦めできません。

少額訴訟
少額訴訟とは 民事訴訟のうち、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争解決をはかる手続きです。 1人の人が同じ裁判所
で利用する少額訴訟は、年に10回まで、と制限されています。
注意点 1回の審理で即時解決をはかるため、証拠書類や証人は審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます。 証拠となる書類や証人は、審理の
日に用意(持参)しなくてはなりません。家賃の督促の際に送った内容証明郵便(配達証明つき)は証拠として利用できます。
特徴1 1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする、特別 な訴訟手続きです。 普通、裁判は何度も裁判所に足を運ばなければならず、何日も日数がかか
ります。
特徴2 60万円以下の金銭の支払いを求める場合に限り、利用することができます。
特徴3 原告の言い分が認められる場合でも、分割払い、支払い猶予、遅延損害金免除の判決がされることがあります。
特徴4 訴訟の途中で話し合いにより解決することもできます いわゆる「和解」です
特徴5 判決書または和解の内容が記載された和解調書に基づき、強制執行を申し立てることができます。 「強制執行」は、勝訴の判決を得たり、和解が成立したに
もかかわらず、相手がお金を払ってくれなかったり明け渡しをしなかったりする場合に、債権者の申し立てに基づいて裁判所が強制的に請求権を実現する手続きです。
特徴6 少額訴訟の判決に対する不服申し立ては、異議の申し立てに限られます。 判決に不服であっても「控訴」はできません。


いつまでたっても家賃が支払われない場合、ずっと放置しておくと時効になってしまいます。
民法169条には「年またはこれより短い期間によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、5年間行使しない時は、消滅する」と定められています。


督促状を出す時期
まずは、先方が最初に契約書に記載した期限を守らなかった場合には、すぐに催促をします。
電話でも、書面でも構いません。ただし、郵送する場合には「本状と入れ違いにご入金の場合はご容赦下さい」と、明記します。
さらに、催促状を送ったあとも、何ら入金も、連絡もない場合には電話をし、督促状を出します。可能であれば直接集金に出向くということもできます。
 いずれにしても,督促の事実を明確にするために内容証明郵便は効果的です。
当事務所へご依頼いただいた場合には,賃料催告状 賃貸人●●●●作成代理人行政書士コスモス法務会計・事務所行政書士●●●●という形式で差し出しを
しますので法律職が関与しているということで賃借人の誠意的善処策等の回答が早期にある場合が多いわけです。
延滞賃料督促内容証明差し出しお気軽にご相談ご用命ください。
報酬は請求金額によりますが,20,000円~となっております(但し郵送料金実費約2500円
程度は別途ご負担となります)。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

離婚協議書公正証書作成について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月13日(火)16時25分18秒
返信・引用
  メリット
万一の場合に既に裁判所で判決を得たのと同様の強制執行力があります。
養育費用の不払い対策には,極めて効果がある書類作成方法です。

受付全国対応

行政書士報酬
料 金(税込)基本63,000円~84,000円 適宜増減あり。
追加報酬 相手方すなわち配偶者代理人を当方事務所でご用意する場合には,代理人出頭費用交通費用含む1万円が上記に
加算されます。

注)公正証書を作成するには公証人報酬などの費用(5,000~30,000円)が別途かかります。 契約書内容によりますので
契約前にお申し出ください(公正証書にしない場合は不要)

<公証人報酬>
契約書に記載する金額などで報酬額が変わります。以下はあくまで参考です
公証人報酬とは政府が決めた公証人手数料令によるもので全国どこで作成しても一律かかります。また公証人報酬とは当事
務所が受け取るものではなく、公証人に支払うものです

記載する金額 公証人報酬 記載する金額 公証人報酬
100万円まで 5,000円 1,000万円まで 17,000円
200万円まで 7,000円 2,000万円まで 23,000円
500万円まで 11,000円 5,000万円まで 29,000円

内容
⇒離婚協議書に記載する内容が親権、面接交渉権、養育費、慰謝料、財産分与の場合
⇒メール相談を1ヶ月利用できます
⇒養育費見積サービスを利用できます
⇒夫婦財産確定サービスを利用できます

<お申込からの流れ>
1. こちらからお送りする,「離婚協議書作成申込書」をご記入いただき、送信してください
2. 料金と振込指定口座をお伝えします。
3.雛形を作成しメールまたはFAXにてお送りします。。内容をご確認いただきます
4.細かいところを詰めて、お客様のOKが出たら、離婚協議書2通、委任状2通(代理人を立てない場合は不要)をご郵送します
5.上記書類が到着次第、署名捺印した必要書類(注)とともに書留にて返送していただきます
6.必要書類が届き次第、最寄の主に鳴門公証人役場に依頼をします→公証人による認証が1~3日かかります
7.公正証書となった離婚協議書2通を公証人役場に受け取りに当方事務所が参ります。
◆ 離婚協議書公正証書作成についての<必要書類>

注)必要書類
公正証書作成委任状各1通宛 夫,妻各人 指名自書及び実印捺印ずみのもの
1.夫の印鑑証明書(2通) 妻の印鑑証明書(2通)
2.戸籍謄本(2通)
必要書類は離婚協議書の内容によって追加される場合もございます。ご了承ください

*お申込からお客様のもとに離婚協議書が届くまでは1~2週間お時間をいただきます

*印鑑登録をされていない方は離婚協議書作成前に役場で手続きをしてください
離婚後、名字が変わる場合は離婚と同時に上記の印鑑登録は無効となります

*必要書類は公証役場と当事務所の控えになります。お返しできませんので、あらかじめご了承ください
ただし、相談、依頼は行政書士法の範囲(第1条の2、第1条の3)に限ります。
すでに夫婦双方が,離婚することについては基本的に合意している事案を全提としています。
また紛争性のあるケースを除きます。つまり離婚合意について紛争しているようなもの。

例えば、裁判・調停代理、争訟性のある示談交渉代理、裁判所提出書類作成等は弁護士にご依頼ください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

公正証書契約作成申込について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月13日(火)02時41分32秒
返信・引用
  公正証書契約作成申込について

お客様・契約相手方双方ともに公証人役場出頭不要です。
行政書士コスモス法務・会計事務所が代理・代行して公正証書契約書を作成嘱託します。

<お申込の流れ>
1. 当方事務所からお送りする「公正証書契約作成申込書」をご記入いただき、送信してください
2. 料金と振込指定口座をお伝えします。
3.雛形を作成しメールまたはFAXにてお送りします。。内容をご確認いただきます
4.細かいところを詰めて、お客様のOKが出たら、公正証書契約書、公正証書作成用委任状2通(ご本人と相手方分)を
ご郵送します
5.上記書類が到着次第、署名及び実印捺印し必要書類(注)とともに書留にて返送していただきます
6.必要書類が届き次第、最寄の公証人役場に依頼をします→公証人による認証が1~3日かかります
7.公正証書となった2通を公正証書契約書を公証人役場に受け取りに当方事務所が参ります。
8. その公正証書をお客様・契約相手方に書留にて郵送いたします。

◆ <必要書類>

注)必要書類
1.お客様の印鑑証明書(1通) 契約相手方の印鑑証明書(1通)
2.お客様住民票及び相手方住民票(各1通)不要の場合もあります
3.  お客様運転免許コピー  契約相手方運転免許コピー

*お申込からお客様のもとに公正証書契約書が届くまでは1~2週間お時間をいただきます

*印鑑登録をされていない方は離婚協議書作成前に役場で手続きをしてください
離婚後、名字が変わる場合は離婚と同時に上記の印鑑登録は無効となります
*必要書類は公証役場と当事務所の控えになります。お返しできませんので、あらかじめご了承ください
ただし、相談、依頼は行政書士法の範囲(第1条の2、第1条の3)内に限ります。
また紛争性ないし争訟性のあるケースを除きます。
例えば、裁判・調停代理、争訟性ある示談交渉代理、裁判所提出書類作成等は弁護士にご依頼ください。

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契約書訂正方法 

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月12日(月)22時15分3秒
返信・引用
  契約書の書き間違いはどうやって訂正すればよいですか?

契約書の誤字脱字や記載内容の訂正・修正をしたい場合には、契約書の当事者氏名押印欄に捺印したものと同じ印鑑を当事者全員が「訂正印」として押印することで処理をします。


訂正の仕方としては、該当する訂正箇所に2本線を引いて消し(訂正箇所を塗り潰すのではなく、訂正前の文字が読めるように消します)、そのすぐ上又は下(縦書きの場合横)に正しい文字を記載します。
タイピングされたワープロ不動文字は,該当する箇所に1本線てもいいというのが慣例的取り扱いです。

これが,大切です。普通契約書面,欄外に本行壱字削除,本行参字加入,本行弐字挿入,五字訂正とか改ざん防止のため多角文字を用いて訂正するのが普通です。

その後で訂正印を押すのですが、訂正印の押し方には二通りのやり方があります。

一つ目は、2本線を引いた訂正箇所の上に直接印影が重なるように押印するやり方です(直接方式)。もう一つは、契約書の末尾や欄外に「第×条○字削除○字加入」や「第×条○字訂正」と記載し、当事者全員が訂正印を押すやり方です(間接方式)。

尚、訂正箇所が多かったり、金額などの重要部分を訂正する場合には、訂正印を用いるのではなく、新たに契約書を作成し直すべきでしょう。
特に金額訂正は,契約書を作成しなおすべきです。

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内容証明は,行政書士・弁護士又は司法書士いずれに依頼すべきか。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月12日(月)21時50分14秒
返信・引用
  内容証明は,行政書士・弁護士又は司法書士いずれに依頼すべきか。


内容証明は,行政書士・弁護士又は司法書士いずれに依頼すべきか。あるいは,自分でやるべきか。

あなたが内容証明郵便を出したいと思っている事案が、法律的にどのような状態であるのか、そして、どういう解決策が良いのか、その法的判断が必要な場合もあります。内容証明郵便を自分で出す場合は、自分で判断することになります。行政書士からすると「素人判断は失敗のもとですよ」というのが注意事項になります。実際、ご自分でなされる場合は充分注意してください。紛争の解決どころか紛争の発生・その拡大につながる場合が多いという事実があります。


次に、弁護士と行政書士の違いを説明します。

弁護士は、言うまでもなく争訟性ないし紛争性のある事件解決の専門家です。特に裁判所における訴訟の専門家といっていいと思います。
まさに訴訟のプロです。ですから、法律事件すなわち争訟性・紛争性のある法律事件問題で困ったことがあれば、弁護士に相談するのが一番です。
内容証明郵便も弁護士の名前職名入りで代理人としてやってくれます。弁護士の名前が入った内容証明郵便と言いますと、ちょっと大げさかもしれませんが、(実際、弁護士会が定める標準報酬額でも、内容証明郵便に弁護士の名前を入れる場合は、2万円加算されます。)。
 あなたが内容証明郵便を出したいと思っている事案が、既にかなりの紛争状態ないし争訟状態にあるような場合は、最初から弁護士または司法書士に相談すべきです。
 しかし,社会の現実は,既に紛争状態ないし争訟性のある状態にある事件といわれるような事案は,普通は少ないものです。
 例えばあなたが相手方に100万円を貸与しているが,その返還を求めたいというような場合に,相手方も確かに100万円は借りている。しかし,今たちまち返済金の100万円の都合がつかいなのでまってくれるようにいつも懇請する。すなわち,「手元不如意の抗弁」というわけですが,このような場合には相手方も債務の存在は自認していますから何ら権利義務の存否に争いはないわけです。
交通事故においても加害者が追突の責任は100%自分にあることを自認しているような場合の示談書の作成についても,争訟性がありませんので行政書士も無論
報酬を得て作成が行うことができるわけですし,その作成に関連して加害者とも協議もできるわけです。
 妻からの離婚慰謝料請求についても夫が,自己の不倫などの不貞行為の有責性を自認しており慰謝料支払いを自認しているような場合にはなんら争訟性
事件性は発生していないわけです。

 このような場合には,未だ争訟性ないし紛争性のある弁護士法72条で取り扱いを禁ずる法律事件とはいえないわけです。
紛争性のない法律事件でない法律事務ですから誰でも取り扱いはできるわけですが,文書作成業務である内容証明作成については,行政書士及び弁護士以外は報酬を
得てそれを作成することはできないわけです。

事件といわれるようなものは全体の約20%程度でしょうか。既に訴訟提起されているようなものが「事件」の代表例です。
 尤も,司法書士は,争訟性ないし紛争性のある事件を受任することを前提として簡易裁判所管轄事件(訴額140万円以下)に属するものしか業して「紛争性の
ない事案」の内容証明郵便は,作成することができません。訴額140万円以下又は簡易裁判所管轄事件に属する事件に関連する内容証明郵便しか作成できません。
 クレサラに対するいわゆる過払い請求内容証明についても訴額140万円以下の範囲内の事件に関連してしか司法書士は作成できません。

 それは,行政書士及び弁護士の法定独占業務ということになります。弁護士は,争訟性のない事案及び争訟性のある事件双方ともに内容証明郵便は
作成可能です。

 行政書士は、内容証明郵便も依頼者の相談に応じて作成することができます。行政書士の名前入りで作成することもできます。
争訟性ないし紛争性のない行政書士が作成することのできる契約その他に関する書類を作成代理人として作成することができると
行政書士法1条の3, 1項2号において法認されているところです。

また,争訟性ないし紛争性のない事案については,国民だれでも代理人となれるわけですから,当然に行政書士も本人の授権があれ代理人となれるわけです。

弁護士は、依頼者に代わって争訟性のある事件の代理人として相手との交渉もやってくれますが、行政書士は、争訟性ないし紛争性のある事件について相手との交渉はできません。
  しかし,未だ,紛争性ないし争訟性の発生していない段階の「事案」ともいうべき段階においては,弁護士法72条が禁ずる「法律事件に関する法律事務」ではありませんから,行政書士もその作成した内容証明文書の内容説明など相手方とその協議は可能と解されています。

 既に,争訟性ないし紛争性のある事件について,相手方との交渉は依頼者本人が行い、そのような事件といわれる段階のものについては,行政書士は依頼者を陰か
ら支援するというスタイルになります。
行政書士の名前職名入りの内容証明郵便と言いますと、弁護士ほどの威力はないでしょうが,それでも法律職が関与しているといういうことで相手方から誠意ある回答がある場合が多いという事実があります。
 また内容証明作成報酬金額についても行政書士は,2万円~からといようなものが多く,弁護士さんの場合には5万円~+交渉代理着手金最低10万円~(合計15万円)
+成功報酬10%ないし20%というところが大半のようです。

行政書士コスモス法務・会計事務所へ内容証明郵便ご相談ご依頼ください。
事実関係だけでなく根拠条文を盛り込んだ内容証明を作成しますので説得力があります。
作成代理人職名付記行政書士の職印を押印するため、相手方に与える心理的プレッシャーが本人で差し出す場合と比較すると断然違います。
相手の反論を防ぐ種々のことを協議いたします。
内容証明を送った後の対応方法まできっちりと協議サポートいたします。

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特別法に基づく解約通知 ■クーリングオフ 特定商取引法による解約通知の法的基礎知識

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月12日(月)17時43分47秒
返信・引用
  ■クーリングオフ 特定商取引法による解約通知の法的基礎知識

※クーリングオフは特定商取引法による権利であって消費者契約法による権利ではありません。


 契約してから8日以内であれば契約を解約できる制度、主に訪問販売や電話勧誘販売に適用できます。
送料も相手方負担で解約できる消費者に優しい優れた消費者契約法の規定する制度です。

 自宅や会社にいるとき、外で声をかけられた?

 クーリングオフは事業者→個人間の取引のみ認められる制度

 訪問販売、電話勧誘、雑誌、チラシ、FAX、インターネット?

 クーリングオフにおいていつ契約したかは重要なポイントになる

 契約書に法定記載事項がなければ期間経過後でも解約できる可能性があるのでご相談ください。

 商品を使った場合にし解約できない可能性もあるので十分注意すること

クーリングオフで解約可能な販売方法や取引

--------------------------------------------------------------------------------
・訪問販売
  キャッチセールス、アポイントメントセールス、ホームパーティー商法など。
※訪問販売のクーリングオフには「指定商品」を「営業所等以外の場所」で「事業者」と契約したことが必要です。また「店舗に類する場所」
で契約した場合クーリングオフの適用はありませんので注意が必要です。
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引
  マルチ商法
・特定継続的役務提供
  エステ、語学学校、家庭教師、通信指導、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス等
・業務提供誘引販売取引
  内職商法、モニター商法
・ネガティブオプション
  送りつけ商法
・金融商品取引(投資顧問契約)
・海外先物取引
※通信販売にはクーリングオフの適用はありませんので注意してください。
→但し事業者側が申込書や契約書にクーリングオフができる旨の特約を設けている場合はクーリングオフが可能です。


クーリングオフで解約できる期間

--------------------------------------------------------------------------------
・クーリングオフができる期間は8日間です。(取引形態によっては10日、14日や20日間のものもあります。)
・クーリングオフの8日間は曲者で、クーリングオフについて記載した申し込み書面や契約書面等に不備があれば期間経過後の解約も可能です。
・8日間の計算方法は初日参入して、月曜日に契約した場合、翌週の月曜日までに行使する必要があります。つまり月曜日がクーリングオフを行使
する期間最終日となります。
※クーリングオフは特定商取引法による権利であって消費者契約法による権利ではありません。

クーリングオフで解約する通知方法

--------------------------------------------------------------------------------
・クーリングオフの解約通知は書面でする必要があります。クーリングオフの解約通知は必ず内容証明でして下さい。その理由は↓↓↓
8日以内にクーリングオフ通知をしたことの立証責任は消費者にあります。
 例えば通常のハガキで8日目に解約通知をした場合、消印が9日に押されたとすると、8日目にポスト投函したことの立証を消費者がする必要が
あります。この立証は非常に困難ですから、口頭や通常のハガキではなく、内容証明によるクーリングオフ通知をする必要があります。
<丸秘テクニック>
 クーリングオフ期間が今日までで郵便局の営業時間を過ぎてしまった、という場合には電子内容証明でクーリングオフの通知をすることも可能です。
365日,24時間発送できるのは電子内容証明だけですから電子内容証明はクーリングオフに最適といえます。
行政書士コスモス法務・会計事務所は,行政書士職印押印があったほうが効果的と思われる内容証明郵便以外は,電子内容証明すなわちインターネット
で差し出し可能の内容証明郵便を利用いたしてります。

クーリングオフで解約通知したことの立証責任について

--------------------------------------------------------------------------------
・クーリングオフを通知したことの立証責任は消費者にある
・クーリングオフは無条件解除なので、仮に商品を受取っていた場合返品送料等も不要。
→クーリングオフの解約に伴う損害賠償又は違約金等の支払いを請求されない
→クーリングオフの解約による商品の引き取り費用は事業者の負担
→サービスを受けていた場合でもクーリングオフをした場合はその分の費用を請求されない
→土地又は建物の現状が変更されている時もクーリングオフなら無償で原状回復請求できる
※クーリングオフとは契約の法定解除や約定解除ではなく、消費者が一切不利益を受けない無条件解除です。

クーリングオフで解約することができない取引

--------------------------------------------------------------------------------
→通信販売(返品OKやクーリングオフ可と書いている場合は返品できます。)
→政令で指定された消耗品を使用消費してしまったとき
1動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限る。)であって、人が摂取するもの(医薬品を除く。)


2不織布及び幅が13センチメートル以上の織物


3コンドーム及び生理用品


4防虫剤、殺虫剤、防臭剤及び脱臭剤(医薬品を除く。)


5化粧品、毛髪用剤及び石鹸(医薬品を除く。)、浴用剤、合成洗剤、洗浄剤、艶出し剤、ワックス、靴クリーム並びに歯ブラシ
6履物


7壁紙


→現金取引であってその金額が3,000円未満のもの
→消費者から販売業者を呼んだ(クーリングオフは訪問販売取引に適用される)
→乗用車の販売 ・・・etc.

クーリングオフで解約する期間を経過した又はクーリングオフの適用が無い。

--------------------------------------------------------------------------------
クーリングオフの期間を経過した
    ↓
申込書や契約書に法定記載事項の欠陥がないか調べる
    ↓
欠陥がないなら消費者契約法が適用されないか調べる。
    ↓
消費者契約法の適用もないなら、民法上の取消し事由に当たらないか調べる。
    ↓
それでも業者との合意解除の交渉は可能です。
※クーリングオフできない=もうダメだ、ではありません!クーリングオフは消費者を保護する数ある手段の一つですからその他の手段も検討
することが大切です。

■クーリングオフで解約するために重要なことは
クーリングオフを知ること。クーリングオフの基礎知識を養うことです。
クーリングオフには内容証明を有効活用しましょう。
クーリングオフはスピードが命、クーリングオフでもし悩んでいる時間があったらすぐに行政書士にご相談下さい

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

契約解除・契約解約の法律

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月12日(月)05時55分19秒
返信・引用
  契約の解除・解約通知は,必ず配達証明付の書留内容証明郵便で行うこと。
権利行使は、内容証明郵便が原則


1.契約の解除(解約)

     契約の解除とは契約締結時に遡って白紙に戻すことです。  ただし、賃貸借契約の
   ように継続的契約の場合には将来に向かってのみ解消することから特に解約と呼び
    ます。
     契約の解除(解約)には、原則として次の3つの場合があります。

 A 約定解除(やくじょうかいじょ)・・・・特約で予め解除権が留保されている場合です。
  <例> 手付の交付、買戻しの特約がある場合
   ・解約金を支払えば、いつでも解除が出来るとする場合
   ・相手方に不渡処分や破産などの信用不安、解散・合併その他信頼関係を損なう
    重大な事情が生じた時、解除出来るとする場合
   ・2ケ月以上賃料を滞納した場合は、貸主は直ちに無催告解約が出来るとする場合

 B 合意解除・・・・契約の継続中に当事者が協議して契約の解除を合意する場合です。
 C 法定解除・・・・相手方に債務不履行(履行遅滞・履行不能)があった場合、及び
     売買契約における瑕疵担保責任に基づく解除の場合です。
     履行遅滞の挙証責任は相手方にあります。  つまり、相手方は履行遅滞
     でないこと、或は自分に故意・過失はないことを立証しないと責任を免れません。

   <履行遅滞> → 履行期の定めがない場合は相当期間を定めた催告が必要で、
       その期間内に履行されない場合に契約解除が出来ます(民法第541条)。
        なお、相手方に同時履行の抗弁権がある場合でも受領を拒否する意思が
      明白な場合には、こちらの債務を提供しなくても解除出来ます。

    ※ 定期行為の場合 → 履行期日までに履行されないと契約が無意味になる
       行為を定期行為といいます。  この場合は、相手方は無催告で契約解除
       が出来ます(民法第542条)。

   <履行不能> → 契約締結後に相手方の債務が相手方の責めに帰すべき事由
      により履行が不能になった場合、催告せずに契約解除が出来ます(民法
       第543条)。  相手方に自分の責めに帰すべきでない事由により履行不能
       になったことの挙証責任があります。

   <契約解除と損害賠償請求の関係、 民法545条3項の意義>
      契約を解除すると契約は遡及的に消滅し、当事者間に原状回復義務が発生
     します(民法第545条1項)。  しかし、原状回復義務だけでは債務不履行により
     債権者が受けた損害を償うに足りない場合が多いことから、民法は契約解除の
     遡及効に制限を加えて債権者に債務不履行による損害賠償請求権を存続させ
     ています(民法第545条3項)。
      従って、損害賠償の範囲は、民法第416条の一般原則によることになります。

    「  売主が売買の目的物を給付しないために売買契約が解除された場合において
     は、買主は解除の時までは目的物の給付請求権を有し解除により始めてこれを
     失うと共に右請求権に代えて履行に代る損害賠償請求権を取得するものであるし、
     一方売主は解除の時までは目的物を給付すべき義務を負いも解除によって始め
     てその義務を免れると共に右義務に代えて履行に代る損害賠償義務を負うに
     至るものである」 (最高裁昭和28年12月18日判決)。


   <売買契約における瑕疵担保責任に基づく解除>
         売買の目的物に「隠れたる瑕疵」があって契約の目的が達せられない
       場合、無催告で契約の解除が出来ます(民法570条、566条)。
       これは売主の過失の有無を問わない無過失責任です。
                 ↓
        ただし、瑕疵担保責任は任意規定である為、この規定を排除する特約も
        有効です。  しかし、消費者契約法が適用される契約では、業者が瑕疵
       担保責任の全部を免れるとする特約条項は無効とされます。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

●クリックしてください。契約書作成及び相手方との契約協議代行・代理人案内

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月11日(日)02時37分6秒
返信・引用
  ●クリックしてください。契約書作成及び相手方との契約協議代行・代理人案内
http://www.a-gyousei.com/homepage/download/02034_17.pdf

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

権利・義務に関する公正証書作成は,行政書士コスモス法務・会計事務所へ相談ご依頼ください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 9日(金)20時43分33秒
返信・引用
  権利・義務に関する公正証書作成は,行政書士コスモス法務・会計事務所へ相談ご依頼ください。
●下記に関する公正証書は,日本全国どこの公証人役場の公証人に作成してもらっても法的に有効な公正証書です。
行政書士コスモス法務・会計事務所は,原則として事務所から約2キロ先にある鳴門公証役場を利用しています。
金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書・生前贈与に関する公正証書,その他の権利義務に関する公正証書

全国案件対応しています。作成された公正証書の法的効力は全国どこで作成しても同一の
法的効力を有します。

◆◆◆公正証書契約書作成の手続の流れ◆◆◆
契約締結予定ご本人から行政書士コスモス法務・会計事務所へ契約に関する公正証書作成・嘱託手続依頼お問い合わせ

契約内容について当事務所行政書士と契約書原案について電話・Eメール・FAXで作成相談協議

仮契約 委任状その他郵送依頼 公証人手数料及び当事務所報酬・その他実費郵送料金等見積もり書提出

公証人手数料金が必要。
http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

見積もり書依頼者ご本人承諾いただけば着手金及び実費のお振り込み依頼

振り込み確認後契約書原案・草稿など作成

原案草稿作成完了後,依頼者ご本人用及び契約相手方用,契約原案草稿を郵便レターパック(旧EXPACK500)で郵送
その際委任状も添付

原案草稿訂正なければ,行政書士コスモス法務・会計事務所から送付した原案草稿及び委任状に実印を押印して返送
契約相手方も当方事務所に直送願います。 その他印鑑証明,運転免許コピー,会社商業登記簿謄本等同封

依頼者ご本人に契約内容再確認の電話協議・契約相手方にも契約内容の確認及び委任の確認電話

鳴門公証役場等で契約に関する公正証書作成公証人に嘱託

公正証書完成

所定の郵送方法で契約当事者に完成した公正証書をお届け

約定の報酬残金その他実費残金清算金当方事務所へお振り込み



Q  公正証書は、本人でなければ作成の手続きをしてもらえませんか?
A  遺言以外の公正証書は、本人の委任状を持った代理人でも手続きできます。ただし、原則として双方の代理を一人で行うことはできません。

遺言についての公正証書作成は本人出頭必要ですが,それ以外の契約に関する公正証書作成については,当事務所行政書士がご本人(依頼者)の代理人として出頭し,
契約締結相手方の代理人として当方事務所補助者又はその他の当方事務所使用人等が,相手方代理人として出頭して公正証書作成を嘱託します。
 この方式ならば,民法の双方代理禁止規定には抵触しないことになるります。事実上,金銭消費貸借契約公正証書等では古くからおこなわれている方式です。
委細については,電話相談などの際に協議ご説明いたします。
 この方式で,契約に関する公正証書作成について,全国からのご依頼を受任することができます。現に全国から多くのご依頼をいただいております。
ただし,契約締結相手方の方に契約内容の委任の趣旨,その事実及び相手方本人確認は,当事務所所定の方法で厳格におこないますのでご依頼者は,この旨,ご了承願います。
当方事務所で相手方代理人を選定準備して公正証書を作成する方法はご依頼者には手間と時間のかからない大変に便利な方法です。

 公正証書を作成するにはどんな資料を準備しておく必要がありますか?
A  証書の内容にしようとする契約文書のほかに、その当事者を確認する資料が必要です。その資料は、当代理人が手続きする場合、当事者が個人の場合と当事者が法人の場合で異なります。
  証書の内容にしようとする契約文書原案又は草稿は,ご依頼者と協議しつつ行政書士コスモス法務・会計事務所で作成いたします。

印鑑証明書又は商業登記簿謄本若しくは資格証明書が必要な場合には、これらの書類の作成後3か月以内のものに限ります。


○  代理人が役場に来られる場合  行政書士コスモス法務・会計事務所行政書士及び契約相手方の代理人としてコスモス法務・会計事務所関係者が
代理人として出頭する場合。

  ①  本人作成の委任状 契約相手方の委任状
 委任状には本人及び契約相手方のの実印(法人の場合は代表者印)を押します。委任状には、契約内容が記載されていることが必要です。委任内容が別の書面に記載されているときは、その書面を添付して契印します。
 白紙委任状は認められません。
委任状には行政書士コスモス法務・会計事務所で作成した契約書原案原稿を委任状本紙に編綴して実印で割り印を綴じ目に押印してもらいます(本人及び契約の相手方)。


  ②  本人及び契約相手方の3か月以内発行の印鑑証明書
 委任状に押された印が実印であるかを示すものです。なお、法人の場合は、代表者の資格証明書か法人の登記簿謄本を添えます。

尚,ご本人をさらに当方事務所で確認するために 契約各当事者の運転免許コピーなど公的本人証明書類を提出御願いいたします。


 法律行為に関する証書作成の基本手数料
①  契約や法律行為に係る証書作成の手数料は、原則として、その目的価額により定められています(手数料令9条)。
 目的価額というのは、その行為によって得られる一方の利益、相手からみれば、その行為により負担する不利益ないし義務を金銭で評価したものです。目的価額は、公証人が証書の作成に着手した時を基準として算定します。


【法律行為に係る証書作成の手数料】
http://www.koshonin.gr.jp/index2.html
②  贈与契約のように、当事者の一方だけが義務を負う場合は、その価額が目的価額になりますが、交換契約のように、双方が義務を負う場合は、双方が負担する価額の合計額が目的価額となります。
 ③  数個の法律行為が1通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに、別々に手数料を計算し、その合計額がその証書の手数料になります。法律行為に主従の関係があるとき、例えば、金銭の貸借契約とその保証契約が同一証書に記載されるときは、従たる法律行為である保証契約は、計算の対象には含まれません(手数料令23条)。
 ④  任意後見契約のように、目的価額を算定することができないときは、例外的な場合を除いて、500万円とみなされます(手数料令16条)。
 ⑤  証書の用紙代
 法律行為についての公正証書を作成した場合に、法務省令で定める証書の枚数が4枚(横書きの場合は3枚)を超えるときは、超過枚数1枚ごとに250円を加算します(手数料令25条)。法律行為に係る公正証書の作成手数料は、目的価額により算定しますが、証書の枚数が多くなる場合について、手数料の加算を認めたものです。
4  売買契約、遺言等の公正証書作成手数料の具体的な事例の説明
①  売買契約
 土地の売買契約を例にとると、売主は、土地の所有権を買主に移転する義務があり、買主は、代金を売主に支払う義務があります。したがって、土地の価格と売買代金の合計額が目的価額となりますが、手数料令は、当事者の一方が金銭のみを給付の目的とするときは、その額の2倍を目的価額とすると定めています(手数料令11条1号)。
 売買代金が5000万円であれば、その2倍の1億円が目的価額となり、3①の計算方式に従い、4万3000円が手数料になります。
②  賃貸借契約
 建物の賃貸借契約で、賃料が月額20万円、契約期間が3年間とすると、3年分の賃料の2倍(手数料令11条1号)である1440万円が目的価額になりますから、手数料は、2万3000円になります。
 賃料のように、定期的に支払が行われる定期給付契約の目的価額について、手数料令は、期間の価額の総額を目的価額としつつ、最高でも「10年間の給付の価額の総額を超えることができない。」と規定しています(手数料令13条)。したがって、土地の賃貸借契約のように、期間が30年になる場合でも、10年分の賃料の2倍が目的価額になります。
③  金銭消費貸借・債務弁済契約
 金銭消費貸借契約は、貸主が金銭を貸し渡し、借主が借入金の返済を約束ることによって成立する契約ですから、借入金額が目的価額になります。
 従たる契約である利息は、目的価額に含まれません(手数料令15条)。
 債務弁済契約は、既に存在している金銭債務の支払方法を定める契約で、金銭消費貸借と同じく、支払金額のみが目的価額になります。
④  担保権設定契約
 抵当権などの担保権設定を目的とする契約の目的価額は、担保の目的の価額又は担保される債権の額のいずれか少ない方になります。ただし、抵当権などの担保権設定を目的とする契約を、担保される債権に係る金銭消費貸借契約とともに公正証書にする場合は、その金銭消費貸借契約の債権額に、その債権額又は担保となる物件等の価額のいずれか少ない額の2分の1を加えたものが目的価額となります(手数料令23条2項)。
 連帯保証契約などは、担保される債権に係る契約との関係では、従属的法律行為ですから、金銭消費貸借とともに公正証書が作成される場合には、金銭消費貸借の債権額のみが目的価額となります(手数料令23条1項)。
 抵当権の設定も、従属的法律行為ですが、手数料令23条2項は、特に例外的規定を設けたものです。なお、根抵当権設定は、主たる債権に従属しない法律行為ですから、金銭消費貸借などとは別個の法律行為として、手数料の対象となります。
⑤  離婚給付契約
 協議離婚の届出に際して約定した慰謝料・財産分与の取り決め又は未成年の子の養育料の支払を公正証書にする場合は、慰謝料・財産分与と養育料とを別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。ただし、養育料の支払は、賃料と同じく定期給付に当たるため、支払期間が長期にわたる場合でも、10年分の金額のみが目的価額になります。

公正証書とは
(公正証書について)
 公正証書には、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書並びに事実実験に関する公正証書などがあります。
 公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。すなわち、金銭の貸借や養育費の支払など金銭の支払を内容とする契約の場合、債務者が支払をしないときには、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐ、執行手続きに入ることができます。

(法律で公正証書の作成が求められている契約等)
 法律で公正証書の作成等が求められている契約等があります。特に近時、公正証書にしなければ、法的な効力が認められない契約等の法律行為ができました。
 その一つは、事業用定期借地権の契約書です。
 平成4年8月1日、借地借家法の施行により、事業用借地権の制度(平成20年1月1日以降、名称が「事業用定期借地権」と変更)が設けられました。この制度は、専ら事業の用に供する建物を所有する目的で設定される借地権で、契約の更新がなく、契約上の存続期間が経過すれば確定的に終了するものです。この契約は、公正証書によってすることが要件とされています。
 もう一つは、任意後見契約の契約書です。
 成年後見制度の施行(平成12年4月1日)に伴い、任意後見制度が発足しました。任意後見制度は、本人が後見事務の全部又は一部について任意後見人に代理権を付与する任意後見契約を事前に締結することにより、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督の下で任意後見人による保護を受けることができるという制度です。任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によることが必要です。
このほかにも、法律で公正証書等の作成が求められている法律行為があります

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生前贈与とはどのようなものでしょう?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 9日(金)17時24分14秒
返信・引用
  生前贈与とはどのようなものでしょう?

生前贈与契約書及び生前贈与契約公正証書作成嘱託代理手続は,行政書士コスモス法務・会計事務所へ相談してください。

生前贈与とは被相続人が死亡する前にみずからの意思で相続人等に財産を渡すことを言いいます。
民法が規定する典型契約のひとつであるいわゆる贈与契約そのものです。
被相続人が死亡すると相続人が財産を譲り受ける「通常相続」とは区別されます。

生前贈与と贈与契約書
被相続人が死亡すると相続が始まりますが、遺産をめぐって相続人同士で争うことがあります。そこで、みずからが死亡する前に特定の人に財産を譲り渡して自分の死亡後の争いをできるだけ防ごうとする役目が生前贈与にはあるわけです。
贈与できるものは、現金や預金のほか、土地や建物なども含まれます。ほとんど全てのものを贈与できます。
(1)贈与契約書
贈与契約書とは、誰に何をどれだけ贈与するかを約束したことを書面にしたものです。贈与者(贈与する人のこと)と受贈者(贈与を受ける人のこと)の合意があれば書面がなくても大丈夫です。
しかし,書面を作成していると何かと便宜的なことが多々あります。
書面による贈与の場合、書面を作成すると、民法の贈与の規定により取消しはできなくなります。しかし、書面が詐欺や強迫等によって作られた場合は取消すことができます。

書面によらない贈与で生前贈与を行う前であれば取消すことができます。つまり、贈与を行った部分についての取消しはできません。
そして「贈与を行った」と言えるためには、不動産でも動産でも引渡してしまえば贈与を行ったことになります。

(2)贈与契約書の書き方
特に法律等で定められた書き方はありません。ただ注意すべき点は、贈与する物を明確にすること。もう一つは、贈与契約書には贈与者と受贈者が署名・捺印をしますが、署名は,原則自筆でなければなりません。スタンプ印などで記名する場合には,捺印に使用する印鑑は実印鑑で押印をして印鑑登録証明を契約書に添付すべきです。

尚、署名以外の贈与契約内容部分は,自筆ではなくワープロのような機器類で作成された文字でも構いません。
このように、生前贈与は事前に争い事を防止する役目をもつということで、自然発生的にできた制度でもあります。


不動産の生前贈与を受けた時の手続き
(1)不動産受贈時の登記
不動産を生前贈与で譲り受けた時、単に受贈しただけでは権利まで譲り受けたということにはならず、このままでは受贈土地の売買や担保にすることもできません。第三者に対して受贈土地の権利を得たと主張するためには、登記をすることが必要となります。
金銭の生前贈与 平成13年に税制が改正されて、課税されない額が60万円から110万円に引き上げられました。しかし、この税制改正は時限立法(一定期間しか適用されない法律のこと)なので、再度60万円に引き下げられる可能性があります。

ここでは、金銭の生前贈与を行うにあたって注意すべき点を説明いたします。

贈与とは、贈与する人と受贈する人の双方の合意で成り立ちます。つまり金銭であれば「このお金あげます」「このお金もらいます」といった会話で成り立ちます。しかし、後で問題を避けるためにも贈与した事実を公証人作成の「贈与契約書」として書面で残しておくことが賢明です。

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◆◆◆行政書士コスモス法務・会計事務所の報酬料金案内◆◆◆

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 9日(金)15時00分32秒
返信・引用
  ◆◆◆行政書士コスモス法務・会計事務所の報酬料金案内◆◆◆
内容証明の作成・発送 1通 20,000円(税込~(郵送料等の実費は別途必要となります)

通数の多い場合,その他特別の事情のある場合には報酬額について減額などの協議に
応じます。

契約書作成サービス 報酬 20,000円(税込)~

通数の多い場合,その他特別の事情のある場合には報酬額について減額などの協議に
応じます。

契約書リーガルチェックサービス 報酬 10,000円(税込)~
当方事務所では契約書式監査などとよんでいます。
通数の多い場合,その他特別の事情のある場合には報酬額について減額などの協議に
応じます。

争訟性・紛争性のない法務事案というものしか協議代行・交渉代理は行うことはできません。
争訟性のない法務事案協議・交渉 については,適宜依頼者と相談の上決定します。
 尤も,社会には紛争性のない事件でない事案も多く存在します。むしろ,法律事件より
紛争性・事件性のない事案が大半とというのが現実と思われます。
「法律事件」についての交渉は弁護士業務です。
よって,当方事務所ではお取り扱いできません。

◇◇◇ある比較的良心的な弁護士法律事務所の報酬料金案内◇◇◇
内容証明の作成・発送 1通 52,500円~(郵送料等の実費は別途必要となります)


契約書作成サービス 報酬 52,500円(税込)~

契約書リーガルチェックサービス 報酬 31,500円(税込)~


交渉  着手金 105,000円~
成功報酬 経済的利益の10%~
(交通費や郵送料等の実費は別途必要となります)

当方事務所では裁判関係手続は取り扱いができません。
裁判 着手金 210,000円~
成功報酬 経済的利益の10%~(交通費や印紙代等の実費は別途必要となります)
※交渉から訴訟になった場合、着手金は別途必要となります

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契約書監査チェック業務

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 9日(金)01時52分44秒
返信・引用
  契約書監査チェック業務
●全国対応しています。

依頼者が作成した契約書案や、依頼者が先方から提示された契約書案について、行政書士が依頼者の立場に立って法的な見地からその契約書案の法的監査を行うサービスです。
依頼者から確認した取引内容・相手方と合意した契約条件と、実際に契約書案に記載されている条項を比較検討し、依頼者のご希望のとおりの契約書案になっているかどうか、また今後想定される最悪の場合のトラブルに対応できる内容になっているかどうか監査チェックを
いたします。
 契約書監査チェックのみの業務の場合の報酬は,1万円~からとなっております。
お気軽にご用命ください。
  行政書士コスモス法務・会計事務所

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

相続における遺産分割協議書も契約の一種です。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 8日(木)22時32分48秒
返信・引用
  相続における遺産分割協議書も契約の一種です。
●相続
当方事務所の取り扱い業務サービスです。

□遺産分割協議書★
相続人を確定する必要があります。その確定に基づき相続人全員が遺産分割協議書に署名及び
実印鑑を押印する必要がありま。
 原則として協議整った場合にはその遺産分割協議書に相続人全員の印鑑証明を添付します。


□相続関係説明図★    □戸籍等取寄一式★

 □法定相続割合と遺留分についての説明書

 □(推定)相続人の戸籍の付票(住民登録地の確認)

 □上記の手続と相続一般に関する相談

その他の手続もご相談に応じます。
相続がおこったらなにをすればよいのか?

□故人の生まれたときからなくなるまでの戸籍の取り寄せ

 □相続人の住民票の取り寄せ

 □故人の預貯金や有価証券の名義変更

 □故人の不動産の所有権移転

 □生命保険の手続

 □遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金の手続

 □自動車の名義変更

 □保険証、年金証書、免許証などの返却手続

 □健康保険の埋葬料、葬祭費の手続

 □国民年金や厚生年金の停止手続

 □医療費控除の手続

 □故人の準確定申告(4ヶ月以内)

 □相続税の申告(10ヶ月以内)

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離婚協議書も内容的には契約です。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 8日(木)22時20分39秒
返信・引用
  離婚協議書公正証書作成のお薦め 判決と同様の法律効果がある。

●協議離婚
協議離婚とは、夫婦間で離婚について話し合い、合意することによって成立する離婚のことをいいます。
日本では離婚の約9割がこの協議離婚によって行われています。
協議の結果夫婦双方が離婚に合意し、離婚届に署名捺印し市区町村役場へ届け出て受理されることによって
離婚が成立します。婚姻届け同様に成人の証人ふたりの自署及び捺印を必要とします。
行政書士が届け出代行ないし代理届け出も業務として行います。ご相談ください。
離婚の理由や動機に法的な制限はなく、協議離婚届には理由を書く欄もありません。
未成年の子供がいる場合は、離婚届の親権者の欄にどちらか一方を親権者として記載する必要があります。

協議離婚は、簡単な手続きで離婚が成立してしまいます。
簡単に離婚できる分、慰謝料や財産分与、子供の養育費などの取り決めは、口約束だけでは何の保障もありません。

夫婦で話し合いの結果、協議離婚することになったら、必ず合意の内容を「離婚協議書」や「公正証書」などの書面に
しておくことが大切です。
書き方や内容が不安な時は、法的書類作成のプロである行政書士に相談するのが一番安全で確実な方法です。

離婚協議書公正証書公正証書をつくりたい

公正証書原案作成及び原案に基づく公正証書作成代理手続は行政書士にご依頼ください。
公正証書の内容にしようとする離婚協議書 離婚給付等契約等の「原・草案」の作成が予め必要です。

公証人はそれらの作成された「原・草案」に基づいて適法な書面であればそれを認証して公正証書と認めることになるわけです。
依頼者の大半は,上記「原・草案」も公証人が作成してくれるものと勘違いをされて公証人に作成依頼を懇請される方がいますが,
特に都市部の公証人から行政書士又は弁護士に依頼して「原・草案」を,予め作成して持参するようにとよくいわれるところです。
公証人は,依頼者が持ち込んだ「原案・原稿」を「認証」するのが仕事なのです。作成業務は,行政書士又は弁護士の仕事なのです。

上記各書面「原・草案」作成業務は,行政書士の法定業務として行政書士法で認められた「権利・義務」及び「事実証明」に関する
書面の作成ですから行政書士業務であり,弁護士法で規定された「法律事務」に関することを業務とする弁護士との共管業務という
ことになるわけです。ただし,司法書士は,これらの書類を「報酬」を得て「業務」として作成することはできないことになってい
るわけです。

「公正証書」は、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。「公正証書」は、強い証明力があり、また、一定の要件を
備えた「公正証書」は、いわゆる債務名義として執行力をもちますので将来の紛争予防に大きな効果があります(執行認諾文付き公正証書)。
裁判手続判決不要となるわけです。将来の養育費用の支払い保全,慰謝料分割支配金の保全などに執行認諾文付き公正証書は法的威力
を発揮します。

Q  公正証書は、本人でなければ作成の手続きをしてもらえませんか?
A いいえ本人出頭不要の代理人による公正証書作成嘱託手続も可能です。
ただし,事柄の性質上「遺言に関する公正証書作成」についての嘱託は,遺言者本人が公証役場に出頭必要です。

 既に述べたとおり,遺言以外の公正証書は、本人の委任状を持った「代理人」でも手続きできます。ただし、原則として双方
の代理を一人で行うことはできません。
例えば,ひとりの人間が,金銭の貸し主及び借り主双方の代理人として公正証書作成の依頼はできないということになります
(双方代理禁止)。
 ただし,上記で述べたとおり,場合により行政書士事務所で相手方代理人の段取り手配も行うこともありますので相談してくだ
さい。
 ご依頼者本人の代理人(妻又は夫)は,当事務所行政書士が代理人となり,相手方代理人(妻又は夫)は,当方事務所の補助者又は事務員など
が代理人となって公正作成嘱託手続を公証人役場でおこないます。

Q  公正証書を作成するにはどんな資料を準備しておく必要がありますか?
A  「証書の内容にしようとする契約文書原・草案 」のほかに、その当事者を確認する資料が必要です。
その資料は、当事者本人が手続きする場合と代理人が手続きする場合、当事者が個人の場合と当事者が法人の場合で異なります。
代理人で行う場合を中心に説明いたします。

●個人・会社の印鑑証明書,商業登記簿謄本又は法人代表資格証明書。これらの書類についてはその作成後3か月以内のものをご
用意願います。
●公証人公正証書作成嘱託用委任状 書式は当方事務所で作成したものを使用します。
この委任状用紙に当事者自署及び実印鑑押印及びとじ目に割り印をして提出願います。
●本人及び相手方の本人が確認できる運転免許コピー
●その他当方事務所で指示する本人確認書類を提出してもらいます。
●相手方代理人も当方事務所でご用意する場合には,相手方にも委任状が本人作成の真正なものであることの
 確認,契約などの内容確認を行います。ご了承ください。
この手続で当事者双方ともに公証人役場出頭不要で公正証書が作成できます。
ご依頼お待ちいたしております。

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契約の相手方と契約内容について協議がしづらいことはありませんか?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 8日(木)14時34分5秒
返信・引用
  契約の相手方と契約内容について協議がしづらいことはありませんか?

契約書作成及び相手方と協議代理人業務
●下記契約について相手方と契約書作成のための契約内容の協議を代行をいたします(紛争性・争訟性のない契約に限る)。
贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解契約等。
その他,会社契約法務事務
行政書士の契約代理権・協議・交渉権について
契約の相手方と契約内容について協議がしづらいことはありませんか?少しでも有利な契約内容の締結には契約の法的知識を有する
契約専門家の助力が必要です。協議しづらい自信のないことはプロにお任せください。後悔しない契約内容の協議を相手方と行うことを代行いたします。
契約書作成の専門家行政書士が,争訟性ないし紛争性のない普通の契約締結については,契約内容の協議などを契約相手方とご依頼者になりかわり代行いたします。
お気軽に相談してください。全国対応いたしております。また依頼者を代理して契約代理締結業務も受任いたします。


あくまでも,争訟性ないし紛争性のない契約書類作成等事務についてですが,契約書、示談書、遺言書、遺産分割協議書、解約通知書(クーリングオフ)、貸金・債権履行請求 書、公正証書作成その代理差し出し,内容証明郵便のことは、行政書士コスモス法務・会計事務所にお任せください。
緊急時24時間電子内容証明郵便により法律的意思表示が相手方に行えます。行政書士には法律により「契約の作成代理人」としての業務が付与されており、あなたに代わって 契約締結や示談書(和解書)締結を代理することができます。
これは契約書の作成のみならず、本人の委任があれば、行政書士が、本人に代理して相手方と契約内容について協議、交渉をして、契約締結出来るということです。
このように行政書士は法的代理人として、契約代理(締結交渉+契約書作成+締結)ができます。しかし、既に当事者間で「事件」といわれるに相応しい程度に争いが成熟し、
訴訟提起中ないし訴訟を提起しなけれぱ解決できないような紛争性を有する場合には、弁護士法72条の争訟性のある「事件」とされ、この段階にいたったものは弁護士の
扱う業務であり、行政書士が直接相手方と交渉など契約締結などののかけあい行為ははすることは出来ません。
行政書士は,契約書作成の予防法務のプロ、リスクコンサルタントです。

争訟性のない示談書 和解書作成及び相手方との協議
和解書、念書、覚書なども全て契約書です。
万一のトラブルを未然に防ぐには契約書が必要です。契約書の内容チェックのみから作成、相手方との協議,代理締結、その後のコンサルティングまで可能です。
メール・FAXだけで全国どこでも各種契約書を作成します(24時間対応)。
FAX088-684-5587番 Eメール 111@kem.biglobe.ne.jp

先ず,次の事項を連絡してください。

1. 依頼者の会社名、名前、住所、電話番号
2. 相手側の会社名、名前、住所、電話番号
3. 契約書の概略、内容



当方事務所見積りご連絡

依頼者より着手金・実費等のお振込み

当方が原案を作成して依頼者とメール・FAX等でやりとり

紛争性のない事案については,当方が相手方と契約締結協議及び協議後契約代理締結

契約書原本など依頼者に郵便で郵送

報酬残額及び成功報酬などのお振込み

手数料は案件によって異なりますのでご相談下さい。
オリジナルの契約書の作成料金は2万円(相談料金含む)から~となります。
行政書士は法律で1年以下の懲役または100万円以下の罰金の守秘義務が課せられておりますので取り扱いをした事案についての秘密は固く守られます。
ご相談は、初回無料ですので、お気軽にご相談ください。専門の行政書士が回答いたします。
行政書士コスモス法務・会計事務所
☎直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番 原則AM9:00-PM8:00迄
088-684-5601番 088-684-5602  AM9:00-PM6:00迄
FAX088-684-5587番 (24時間自動受信)
Eメール111@kem.biglobe.ne.jp

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業務委託契約書作成及びその締結について注意すべき点

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 8日(木)12時19分2秒
返信・引用
  業務委託契約書作成及びその締結について注意すべき点

一般的な業務委託契約は、請負契約か委任契約のいずかに該当します。
業務委託契約は、一般的なビジネス用語として浸透していますが、法律的には、明確な定義はありません。
一般的な業務委託契約は、内容が多種多様で、特に決まった形がありません。このため、「業務委託契約書」というタイトルの契約書であっても、
内容はそれぞれ異なりますので注意が必要です。
このようないわゆる業務委託契約書の性質から、業務委託契約書の作成実務では、特に契約内容を明確に定義づけて作成することが極めて大切です。

「業務委託契約」という類型は民法の典型契約には規定されていない。それは契約自由の原則から契約当事者間で,その内容は決定される契約なのです。
しかし,概ね一般的な業務委託契約は、請負契約か委任契約のいずかに該当します。あるいはこの両者が入り混じったいわゆる混合契約といわれるもの
類型範疇にはいる契約が多いわけです。

業務委託契約書とは、業務委託契約の契約内容を記載した契約書のことです。
業務委託契約は、一般的な事業者間でよく結ばれている、なじみのある契約です。このように、ビジネス上の取引としては、ごくありふれた契約ではありますが、
実は、業務委託契約は、法律上の用語の表現としては存在しません。ただし、「委託」という表現自体は、委任契約の規定等に存在します(民法第643条)。

多くの契約は、民法で内容が定義づけられています。具体的には、契約は、贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身
定期金、和解の合計13種類に分類されます(これらの契約を「典型契約」といいます)。

業務委託契約は、上記の典型契約のうちの、単独、または複数の契約です。一般的には、請負もしくは委任のいずれか、または、これらの両方の内容の契約であること多
いです。このほかには、寄託契約や労働契約の場合などが考えられます。要するにいわゆる混合契約という類型のものです。
 各類型の民法の個別規定が適用されることになります。従って,上記13種類の典型契約の法的知識を作成には必要とされます。
契約書作成の専門家行政書士にご相談ください。

業務委託の内容の定義づけが重要
上述のように、業務委託契約の実態は、法律上は必ずしも明らかになっていません。このため、業務委託契約書を作成する実務では、契約内容(特に業務委託の内容)を
契約書で明確に定義づけたうえで作成する作業が重要となります。
この点、個々の業務委託契約の内容は、非常に多様です。業種、ビジネスモデル、業務内容、競合他社と差別化されている点などによって、大きく変わっ てきます。ある
意味では、このような実態であるからこそ、法律上、明確に定義づけることができないともいえます。このため、業務委託契約書では、これらの点を明確にして作成することが非常に重要となってきます。
法律上定義づけられていないということは、業務委託契約書は、自由度が高い契約書であるといえます。また、定義がないために、事業者間の取引の契約書では、安易に「業務委託契約書」というタイトルを使用して作成している傾向があります。しかし、自由度が高いということは、「何も決まっていない」ということでもあります。

「何も決まっていない」契約書は、いざという場合に、契約書として機能しない可能性があります。ですから、「業務委託契約書」というタイトルをつけて契約書を作成しただけでは安心せずに、その契約内容を可能な限り明確に記載するべきです。
また、契約書をチェックする場合にも、「業務委託契約書」というタイトルに惑わされずに、契約内容をよくチェックすることが重要です。
契約書作成・相手方との契約締結協議及びその代理締結業務は,契約作成の専門家行政書士コスモス法務・会計事務所にご依頼ください。
 ホームぺージトップページのお知らせ欄から契約締結協議代理人のご案内報酬などを記載しておりますのでご覧ください。


A.業務契約書収入印紙はいくら貼付する必要があるのか。結論は,契約内容次第
業務委託契約書に収入印紙を貼る必要があるかどうかは、契約内容次第です。また、金額も、契約内容次第です。

契約書が印紙税法上の課税文書に該当するかどうかは、その契約書が印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書に該当するかどうかによって判断されます。このため、業務委託契約書の内容が、この課税物件表に掲げられている文書に該当するかどうかが問題となります。

この点につき、一般的な業務委託契約は、請負契約か委任契約のいずかに該当します。このため、請負契約である業務委託契約書は、課税物件表の第2号:請負に関する契約書(いわゆる「2号文書」)に該当する可能性があります。また、長期間の契約書や基本契約書であれば、第7号:継続的取引の基本となる契約書(いわゆる「7号文書」)に該当する可能性があります。

金額は、2号文書に該当する場合は、契約書に記載された契約金額に応じて、200円~60万円となります。また、7号文書の場合は、契約金額に関係なく、一律で4,000円となります。

なお、7号文書がいわゆる「取引基本契約書」であり、これとは別に「個別契約書」や「注文請書」がある場合は、個別契約書や注文請書についても課税文書に該当するかどうかが判断されます。

また、契約期間が3か月以内で、かつ、更新の定めのない委任契約である業務委託契約書は、課税文書に該当せず、非課税となる可能性もあります。

最終的な確認は管轄の税務署へお問い合わせください。

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雇用契約書締結についての留意点

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 8日(木)10時29分25秒
返信・引用
  雇用契約書締結についての留意点

雇用契約書(こようけいやくしょ)とは、雇用主と使用者との間で労働条件を明確にするために交わす契約書。労働契約書とも言う。
類似するものに労働条件通知書がある。労働条件通知書は、雇用主が一方的に労働条件を使用者に通知するもので、主に使用者の権利について書かれてい
るものが多いのに対し、雇用契約書は、双方が署名捺印する必要があって互いの意思の確認がより明確にでき、業務に合わせた柔軟な内容になっているも
のが多い。
雇用契約書(労働契約)締結に際して留意すべき点は,雇い主は,身元保証契約に関する法律に基づく保証人を徴求しておくべきである。
身元保証契約

会社と労働契約を締結するときに、身元保証人を書かされる場合があります。これが身元保証契約(努めて資力のある第三者が望ましい)です。
身元保証契約は、労働契約に伴って労働者が不正行為などで使用者に損害を与えたときに、第三者が使用者にその損害を補償する契約です。

身元保証制度については、「身元保証に関する法律」という特別法により定められていますが、今日のような就職難時代には使用者の立場も強いので、身元保証
契約を要求しておくべきです。

身元保証契約の期間
身元保証契約の期間は、最長で5年、期間の定めがないときは3年の効力しかありません。
ただし、契約の更新ができます。(最長5年)
なお、契約の更新を労働者が断っても法的に不利益を受けることはありません。身元保証契約の締結は義務ではないからです。

使用者から身元保証人への通知
労働者に業務上不適任・不適切な行動があり、そのため身元保証人に責任が生じるおそれがあるときや、労働者の勤務内容、勤務地に変更があり身元保証人の責任が加重し、または監督を困難にするときは、使用者は身元保証人にその旨を通知しなければなりません。
身元保証人は、上記の通知を受け取った場合は、将来に向かって身元保証契約を解除することができます。

関連事項
労働条件通知書(ろうどうじょうけんつうちしょ)とは、雇用主と使用者との間で労働条件を明確にした文書。労働基準法第15条を根拠法令としている。
盛り込まれる内容
労働契約の期間に関する事項
労働場所や業務に関する事項
労働時間に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
などについて記載される場合が多い。

就業規則(しゅうぎょうきそく)とは、使用者が制定する労働条件の画一化・明確化のため、就業時間・賃金・退職・職場規律等について労働基準法において定められた規則のこと。
目次
1 概要
2 記載事項
2.1 絶対的必要記載事項
2.2 相対的必要記載事項
2.3 労使協定との関係
3 関連項目

概要
常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働者の代表(当該事業所の労働者の過半数で構成された労働組合または過半数労働者から選任された代表者)の意見を聴いて、所轄労働基準監督署に労働者代表の意見書を添付して届け出ることが、労働基準法により義務付けられている(第89条、第90条)。作成時だけでなく、変更した時も同様。この「10人以上の労働者」には、正社員(管理職を含む)だけでなくパートタイマーやアルバイトなども含む。また、労働者が10人に達したときも作成届出の義務が生じる。作成は企業単位ではなく、事業所ごとに作成する必要がある。

使用者側が労働者代表等との意見を聴取するだけで一方的に作成できる点で、労働協約とは異なる。反対意見により無効とされることはなく、あるいは出た修正意見を規則に反映させる義務は無い。意見書への署名を拒否された場合、労働者側に提示し意見を求めたことが客観的にわかれば届出は受理される。

就業規則の効力発生要件は、意見がわかれるが、労働者への提示周知により発生し、届出自体は要件でないのが多数意見である。

就業規則は、労働基準法その他の法令に(労働協約がある場合は労働協約にも)反してはならない。反する部分がある場合、労働基準監督署から就業規則の変更を命ずることがある(第92条)。一方、就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、無効となった部分は、就業規則で定める基準による(第93条、労働契約法第12条)。

就業規則は、書面による交付、常時事業場の見やすい場所への掲示又は備え付けなどによって労働者に周知しなければならない(第106条)。

判例によれば、いったん定められた就業規則を労働者に不利になるように変更するには「合理性」が必要である。「合理性」は、賃金の低減額など労働者への影響、実施しない場合の企業への影響などを総合的にみて、裁判所が個別判断する。労働契約法10条において、その変更要件が明文化された。

就業規則の法的性格には約款説と法規範説がある。

記載事項
労働基準法第89条に列挙された事項は次のとおり。

絶対的必要記載事項
就業規則に必ず定めなければならない事項として、次のものがある。

始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関する事項。
賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項。
退職に関する事項(解雇事由を含む)。
相対的必要記載事項 [編集]
一方その制度を置く場合は就業規則に必ず記載しなければならない事項として、次のものがある。

退職手当について、適用される労働者の範囲、決定、計算及び支払の方法並びに支払の時期に関する事項。
臨時の賃金及び最低賃金額に関する事項。
食費、作業用品その他の労働者の負担に関する事項。
安全及び衛生に関する事項。
職業訓練に関する事項。
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項。
表彰・制裁の定めについてその種類・程度に関する事項。
その他その事業場の全労働者に適用される定めに関する事項。
労使協定との関係 [編集]
労使協定を締結した場合、その内容が就業規則への記載を要するにもかかわらず言及がない場合、就業規則の変更手続きが必要となる。締結した協定はあくまで法の定める罰則からの免罰効果しかなく、使用人への指揮命令の根拠は就業規則にあり、それへの記載によって有効となる。 たとえば、残業を命じる場合、協定締結届出だけでは不十分で、就業規則への記載があってはじめて、指揮命令をすることができる。逆に、就業規則に明記しながら、協定締結届出に瑕疵があると、処罰の対象となることがある。

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契約に関する貼付印紙金額

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 8日(木)10時08分36秒
返信・引用
  契約に関する貼付印紙金額
公正証書作成の際には,特に公証人から契約書に貼付する印紙金額に過誤納がないか指摘
されるので必ず契約書貼付印紙を準備しておく必要がある。
 高額印紙は,普通郵便局で販売されている。

印紙税額一覧表
番号 文書の種類 印紙税額(1通または1冊につき)
1 1.不動産等の譲渡に関する契約書
2.地上権または土地の貸借権の設定または譲渡に関する契約書
3.消費貸借に関する契約書
4.運送に関する契約書

※上記1のうち、不動産の譲渡に関する契約書で記載された契約金額が1,000万円をこえ、かつ平成9年4月1日から平成21年3月31日までの間に
作成されるもの  記載された契約金額が1万円未満 非課税
1万円以上 10万円以下 200円
10万円をこえ 50万円以下 400円
50万円をこえ 100万円以下 1,000円
100万円をこえ 500万円以下 2,000円
500万円をこえ 1,000万円以下 10,000円
1,000万円をこえ 5,000万円以下 20,000円※15,000円
5,000万円をこえ 1億円以下 60,000円※45,000円
1億円をこえ 5億円以下 100,000円※80,000円
5億円をこえ 10億円以下 200,000円※180,000円
10億円をこえ 50億円以下 400,000円※360,000円
50億円をこえるもの 600,000円※540,000円
契約金額の記載のないもの 200円

2 請負に関する契約書
工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書など
※上記のうち、建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書で記載された契約金額が1,000万円をこえ、かつ平成9年4月1日から
平成21年3月31日までの間に作成されるもの  記載された契約金額が1万円未満 非課税
1万円以上 100万円以下 200円
100万円をこえ 200万円以下 400円
200万円をこえ 300万円以下 1,000円
300万円をこえ 500万円以下 2,000円
500万円をこえ 1,000万円以下 10,000円
1,000万円をこえ 5,000万円以下 20,000円※15,000円
5,000万円をこえ 1億円以下 60,000円※45,000円
1億円をこえ 5億円以下 100,000円※80,000円
5億円をこえ 10億円以下 200,000円※180,000円
10億円をこえ 50億円以下 400,000円※360,000円
50億円をこえるもの 600,000円※540,000円

契約金額の記載のないもの 200円


4 株券、出資証券もしくは社債券または投資信託もしくは特定目的信託の受益証券
(出資証券には、投資証券を含む)
記載された券面金額が500万円以下 200円
500万円をこえ 1,000万円以下 1,000円
1,000万円をこえ 5,000万円以下 2,000円
5,000万円をこえ 1億円以下 10,000円
1億円をこえるもの 20,000円

5 合併契約書、吸収分割契約書など  40,000円

6 定款
(設立のとき作成される原本のみ)  40,000円
(非課税文書:株式会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの)

7 継続的取引の基本となる契約書 4000円
(契約期間3か月以内で、更新の定めがないものを除く) (例)特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など 4,000円

8 預貯金証書 200円
(非課税文書:信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が1万円未満のもの)

9 貸物引換証、倉庫証券、船荷証券 200円

10 保険証券 200円

11 信用状 200円

12 信託行為に関する契約書 (注)信託証書を含む 200円

13 債務の保証に関する契約書 200円

14 金銭等の寄託に関する契約書 200円

15 債権譲渡または債務引受けに関する契約書
記載された契約金額が1万円未満 非課税
1万円以上 200円
契約金額の記載のないもの 200円

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貸金保全のためにも強制執行認諾文付き金銭消費貸借公正証書契約

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 8日(木)09時09分43秒
返信・引用
  貸金保全のためにも強制執行認諾文付き金銭消費貸借公正証書契約

金銭消費貸借契約(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)とは、将来の弁済を約束した上で、金銭を消費するために借り入れる契約のことである。
一般的に、銀行や消費者金融等の金融機関等が貸主となって締結されることが多い。金消契約、ローン契約などと略称する。

消費貸借契約とは、借りたものそのものは消費することを前提に、借りたものと同じものを同じ数量を返却することを約束して、物や金銭を借りる契約の
ことであり、このうち、金銭の貸し借りを契約したものを金銭消費貸借契約という。

金銭消費貸借契約は、判例によれば要物・不要式契約であるから、借主が将来の弁済を約束し、貸主が借主へ金銭を交付した段階で有効に成立する。
この点は特に大切なこどである。単に契約書を作成しただけでは,金銭消費貸借は有効に成立しない。必ず金銭を貸与したという事実が必要である。
通常貸した・借りていないという紛争が発生した場合の証拠として金銭消費貸借契約書を提示することも大切であるが,貸したという側はそれだけでは
足りない。現実に何処の銀行から預金を引き出して貸し渡しかというような銀行預金取引履歴まで要求される(要物性の充足)。
 よって,単なる金銭消費貸借契約書だけが存在してもだめで,現実に金銭を交付貸与した事実を必要とするのである。
貸し主としては後々の証拠が残る銀行振り込みで貸与金を振り込むとか留意すべきである。


しかしながら、一般的に、金銭消費貸借契約を締結する場合には、金銭消費貸借契約書または借用証書が作成されることが多い。これは、契約の存在を確認・
証明し、後日の紛争を未然に防ぐためになされる。

金銭消費貸借契約書または借用証書の効力には差がないが(どちらも紛争の際には証拠となりうる)、金銭消費貸借契約書は借主・貸主それぞれの手元に置く
ために、正本を2通又は正副2通を作成することが多いのに対し、借用証書の場合は借主が署名押印して貸主へ差し入れる事が多いので1通しか作成されない場合
が多い。

金銭消費貸借契約書は貸付けを行う前に締結することも多いため、この場合には、当該契約内容自体は、判例理論から金銭消費貸借契約の予約であるが、学説で
は、諾成的金銭消費貸借契約として理解する見解が有力である。
 金銭消費貸借契約については,特に金額の大きい無担保金銭消費貸借契約の場合には,後々の貸し金保全のためにも強制執行認諾文付き金銭消費貸借公正証書契約
の作成をお薦めする。

●公正証書をつくりたい

公正証書原案作成及び原案に基づく公正証書作成代理手続は行政書士にご依頼ください。
公正証書の内容にしようとする契約文書の「原・草案」の作成が予め必要です。
例えば,金銭消費貸借契約 土地建物賃貸借契約 離婚給付等契約などの「原・草案」の作成が予め必要です。
公証人はそれらの作成された「原・草案」に基づいて適法な書面であればそれを認証して公正証書と認めることになるわけです。
依頼者の大半は,上記「原・草案」も公証人が作成してくれるものと勘違いをされて公証人に作成依頼を懇請される方がいますが,特に都市部の公証人から行政書士又は弁護士に依頼して「原・草案」を,予め作成して公証人役場に持参するようにとよくいわれるところです。公証人は,依頼者が,持ち込んだ「原案・原稿」を「認証」するのが主な仕事なのです。証書の原稿作成業務は,行政書士又は弁護士の仕事なのです。

上記各書面「原・草案」作成業務は,行政書士の法定業務として行政書士法で認められた「権利・義務」及び「事実証明」に関する書面の作成ですから当然行政書士業務であり,弁護士法で規定された「法律事務」に関することを業務とする弁護士との共管業務ということになるわけです。
 ただし,司法書士は,これらの書類を「報酬」を得て「業務」として作成することはできないことになっています。
 原案原稿作成業務を行政書士にご依頼くださいますよう御願い申しあげます。

「公正証書」は、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。「公正証書」は、強い証明力があり、また、一定の要件を備えた「公正証書」は、いわゆる債務名義として執行力をもちますので将来の紛争予防に大きな効果があります(執行認諾文付き公正証書)。裁判手続判決不要となるわけです。
行政書士は、契約書等を「公正証書」にする手続や「会社定款の認証」を受ける手続等を本人の代理人として行います。
既に述べたように,行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。



公正証書をつくりたい
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、行政不服申立書等があります。
行政書士は、債権債務問題に関する諸手続において、債権者または債務者の依頼に基づき必要な書類の作成を行います。

代理作成依頼の多い,金銭消費貸借契約,土地建物賃貸借契約,離婚給付等契約などの,「原・草案」作成及び公正証書作成本人代理手続はご依頼ください。

鳴門公証役場は,徳島県に二カ所ある公証人役場のひとつです。コスモス法務会計事務所から約2キロ先にある公証人事務所です。公正証書作成に便利です。
契約締結各当事者は印鑑証明付きの公正証書作成嘱託実印押印済委任状を当方事務所に郵送することでも公正証書契約締結作成は可能です。
遺言についての公正証書作成は本人出頭必要ですが,それ以外の契約に関する公正証書作成については,当事務所行政書士がご本人の代理人として出頭し,契約締結相手方の代理人として当方事務所補助者その他当方事務所使用人が相手方代理人として出頭して公正証書作成も可能です。委細については,電話相談などの際に協議いたします。
 この方式で,契約に関する公正証書作成全国からのご依頼を受任することができます。現に全国から多く受任いたしております。
ただし,契約締結相手方の委任の趣旨,事実及び相手方本人確認は,当事務所所定の方法で厳格におこないます。
ご依頼者には手間と時間のかからない方法です。

公正証書は、本人でなければ作成の手続きをしてもらえませんか?

Q  公正証書は、本人でなければ作成の手続きをしてもらえませんか?
A いいえ本人出頭不要の代理人による公正証書作成嘱託手続も可能です。
ただし,事柄の性質上「遺言に関する公正証書作成」についての嘱託は,遺言者本人が公証役場に出頭必要です。

 既に述べたとおり,遺言以外の公正証書は、本人の委任状を持った「代理人」でも手続きできます。ただし、原則として双方の代理を一人で行うことはできません。
例えば,ひとりの人間が,金銭の貸し主及び借り主双方の代理人として公正証書作成の依頼はできないということになります(双方代理禁止)。

 ただし,上記で述べたとおり,場合により行政書士事務所で相手方代理人の段取り手配も行うこともありますので相談してください。
ご依頼者本人の代理人は,当事務所行政書士が代理人となり,相手方代理人は,当方事務所の補助者又は事務員なとが代理人となって公正作成嘱託手続を公証人役場でおこないます。

Q  公正証書を作成するにはどんな資料を準備しておく必要がありますか?
A  「証書の内容にしようとする契約文書原・草案 」のほかに、その当事者を確認する資料が必要です。
その資料は、当事者本人が手続きする場合と代理人が手続きする場合、当事者が個人の場合と当事者が法人の場合で異なります。代理人で行う場合を中心に説明いたします。

●個人・会社の印鑑証明書,商業登記簿謄本又は法人代表資格証明書。これらの書類についてはその作成後3か月以内のものをご用意願います。
●公証人公正証書作成嘱託用委任状 書式は当方事務所で作成したものを使用します。
この委任状用紙に当事者自署及び実印鑑押印及びとじ目に割り印をして提出願います。
●本人及び相手方の本人が確認できる運転免許コピー
●その他当方事務所で指示する本人確認書類を提出してもらいます。
●相手方代理人も当方事務所でご用意する場合には,相手方にも委任状が本人作成の真正なものであることの確認,契約などの内容確認を行います。ご了承ください。
この手続で当事者双方ともに公証人役場出頭不要で公正証書が作成できます。

ご依頼お待ちいたしております。

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契約の解除。解約については内容証明郵便通知は,必須の法的手続手段です。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 8日(木)08時45分47秒
返信・引用
  契約の解除。解約については内容証明郵便通知は,必須の法的手続手段です。

契約は守らなければならないというのが法律の大原則です。
契約は,約束だから,その効力発生後に一方的に破棄することは原則としてできない。
破棄すれば債務不履行となる。
 従って,契約の解除が認められには特別の理由がある場合に限られる。
民法は,一方的な破棄の意思表示(単独行為)を解除と呼んでいる。解約と異なる法概念である。

契約を結んでおいて、相手がその契約通りにしてくれなかったり、自分が契約を破ったり、どのような条件が揃えば、契約を解除できるのか?
そして、そのときの、賠償額や、損失はどれくらいなのか?
その1 手付けによる契約解除当事者同士で別段の取り決めをしていない場合の、売買契約において、手付け金を払っていた場合、買主は、この手付け金を放棄することによって、売り主は手付け金額の倍額(手付け倍返し)を買主にわたすことによって、それぞれ、一方的に解除することができる。

注意しなければないらないのは,、相手が、その契約の履行に着手する前でなければなりません。ですから解除したいと思った時点で、内容証明郵便で解除の通知をします。
解除通知をした日が証明されるので、解除が有効か無効かがはっきりします。
内容証明は,「証拠力」がある。請求したとか,されていないなどの問題を解決できる。

不当な損害賠償額の取り決めは消費者契約法によって無効にすることもできる場合があります。

手付け金と内金の違い

「手付け金」は通常、解約手付けとして解釈され、手付け金を放棄することによって買主は契約解除をできますし、売り主は手付け金の倍額を買主に返すことによって解除ができます。
しかし,「内金」として、渡していたら、このような解除ができません。
契約解除のことを考えると、どちらにしたほうがいいのか、その時々で使い分ける必要があるということです。
手付け金として渡すのか,あるいは売買代金などの内金として渡すのか趣旨を明確にして契約を締結すべきです。
手付金なら放棄すれば契約解除もできますが,内金ならばそれを放棄しても契約は解除できません。

消費者であっても、手付けなのか、内金なのか、確かめる習慣をつけるべきです。

その2 解約・解除の決まり事(法定解除)催告や解除の通知は、必ず「内容証明郵便」で行います。日付が確定されることと、解除の要件である催告の証拠になるからです。
内容証明は,「証拠力」がある。請求したとか,されていないなどの問題を解決できる。

相手が、なかなか履行しない(履行遅滞)

家賃を払ってくれなかったり、とにかく、相手が契約通りに動かない時です。客観的に見て相当だと思えるような催告期間期をおいて相手方に催告します。
相手が履行を拒否している場合でも催告が必要になりますので、留意てください。催告をしたにも関わらず、相手が履行しなかったら履行遅滞となり解除ができます。

(履行不能)
絶対に、相手の履行が不可能な場合は、催告なしで、解除できます。解除の一方的通知だけで解除できるわけです。
相当の期間の弁済猶予期間をもうける必要はないわけです。


不完全履行
手を加えれば完全な履行になるのではというよあなときには、相当の期間を定めて、履行の催告をして、それでもダメなときは解除します。
むずかしくいうと瑕疵が治癒できる可能性がある場合には,相当期間を定めて催告をしてそれでも瑕疵が治癒されない場合には解除ができるということになります。

売り主の担保責任追及 (瑕疵修補義務)
売り物に、買主が購入をした目的を達せられないほどの欠陥がある場合に限って、解除することができます。欠陥に気づいてから1年以内に解除しましょう。
また、売り物が、本当は売り主の物ではなかったときには,買主は解除できます

 契約書には「催告不要」されている
契約の内容に「無催告解除の特約」を付けている場合でも、催告の内容証明が必要であるとするのが裁判所の判例です。
「契約書に2か月以上の賃料を滞納した場合、何ら催告を要せずに当然に契約は解除される」との契約条項記載されていても、解除前に催告としての内容証明が必要になります。
 特に不動産の賃貸借の場合、催告の通知は重要です。
債務の履行が不能の場合や絶対的定期行為(契約の性質により催告自体が無意味となるもの)の場合は、事前の催告なしで契約の解除をすることはできます。

 解除したあとの問題,契約を解除したら、原状回復義務がありますので、お互い契約前の状態に戻します。金銭の場合は、利子もつけて返さなければならないと、されています。
契約解除・解約通知内容証明についてはお気軽に当方事務所へご相談ください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

●民法上の契約の種類

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 8日(木)08時42分11秒
返信・引用
  ●民法上の契約の種類

契約(けいやく)は、相対立する意思表示の合致によって成立する法律行為である。
契約自由の原則に基づき下記類型ないし定型以外の契約の種類も法的には作成可能である。

典型契約・非典型契約
日本の民法は、典型的な契約の類型として、13種類の契約を規定している(これらを典型契約、あるいは、民法に名称があることから有名契約と呼ぶ。)。
すなわち、
贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用(雇傭)、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解である。

民法は典型契約以外の契約類型の存在も許容していると解されており(契約自由の原則)、こうした典型契約以外の契約類型を、非典型契約、あるいは民法上に名称が無いという意味で無名契約という

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